人的資本開示と健康経営:有価証券報告書の要点と健康関連指標の選び方
有価証券報告書に人的資本の情報を書くようになって数年がたち、2026年には記載事項がさらに広がりました。「健康経営の取り組みを、人的資本の開示の中でどう位置づければいいのか」「健診受診率やプレゼンティーズムのような指標は、どれをどう載せればいいのか」と迷っている担当者も多いのではないでしょうか。
人的資本の開示は、制度で決まった項目を埋める作業にとどまりません。自社の経営戦略にとってどんな人材や働き方が必要で、そのために何に投資し、どんな成果が出ているかを、投資家や求職者に伝えるためのものです。従業員の健康は、その中で人材が力を発揮するための土台にあたります。
この記事では、金融庁の内閣府令改正にもとづく有価証券報告書の人的資本開示の時期と内容、内閣官房などがまとめた人的資本可視化指針、健康経営優良法人の調査で求められる開示を整理したうえで、健康関連指標の選び方と開示の考え方を2026年11月時点の情報で解説します。

この記事でわかること
- 有価証券報告書の人的資本開示の時期と内容
- 人的資本可視化指針と健康経営の情報開示の関係
- 健康関連指標の選び方と開示で気をつける点
人的資本開示とは?健康経営と関わる理由
人的資本開示とは、人材を「コスト」ではなく価値を生み出す「資本」として捉え、その育成や環境整備への投資と成果を外部に示すことです。2022年8月に内閣官房の非財務情報可視化研究会が公表した「人的資本可視化指針」は、開示事項の例として「育成」「エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「労働慣行」「コンプライアンス/倫理」などを整理しました。同指針では、身体的・精神的な健康に関する開示は、イノベーションや生産性といった企業価値の向上と、企業の社会的責任に関わるリスク管理の両方の観点から捉えられる事項とされています。
2026年3月23日には、内閣官房・金融庁・経済産業省の連名で「人的資本可視化指針(改訂版)」が公表されました。改訂版は、経営戦略と人材戦略をどう連動させ、それを踏まえて指標と目標をどう開示するかに重点を置いています。企業価値の向上につながる質の高い人的資本投資の課題の一つとして「従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組」を挙げ、健康経営をはじめとする企業の予防・健康投資を強化・促進することの重要性にも触れています。
健康経営優良法人認定事務局の「健康経営ガイドブック」も、OECDによる人的資本の定義(個人のスキル、能力、健康状態を指す)を紹介し、健康投資は人的資本の形成・蓄積につながると説明しています。人的資本開示の中で健康経営を語ることは、制度上も考え方の上でも自然な流れといえます。
有価証券報告書の人的資本開示(2023年の内閣府令改正)
有価証券報告書での人的資本開示は、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正から始まりました。改正内閣府令は2023年1月31日に公布・施行され、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用されています。
この改正で、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。サステナビリティ全般については、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての会社が記載し、「戦略」と「指標及び目標」は各社が重要性を判断して記載する仕組みです。ただし人的資本については、「戦略」として人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針を、「指標及び目標」として方針に関する指標の内容と目標・実績を記載することが必須とされました。
あわせて、「従業員の状況」の欄では、提出会社や連結子会社が女性活躍推進法などにもとづいて「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差(差異)」を公表している場合、これらを有価証券報告書にも記載することが求められるようになりました。
ここで押さえておきたいのは、健康関連の特定の指標が一律に義務付けられているわけではないという点です。人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標は、各社が自社の方針と整合するものを選びます。従業員の健康を社内環境整備の重要な柱と位置づけている企業であれば、健康関連の指標がその候補になります。
2026年の改正で加わった人的資本開示
2026年2月20日には、内閣府令の再度の改正が公布・施行されました。人的資本に関する主な変更は、次のとおりです。
- 「従業員の状況」の位置を「第1【企業の概況】」から「第4【提出会社の状況】」に移し、「人材戦略に関する基本方針等」と「従業員の状況」に分けて記載する
- 連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略を記載する
- その人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針を記載する(提出会社についての方針に限定することも可能)
- 提出会社の従業員の平均給与の対前年比増減率を記載する
これらは2026年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用されています。同じ改正では、東京証券取引所プライム市場の上場会社のうち一定の時価総額以上の会社に、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の基準に従った開示を義務付ける制度も整えられました。主な時期を整理すると、次のようになります。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2022年8月 | 内閣官房の非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を公表 |
| 2023年1月31日 | 内閣府令の改正を公布・施行。2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本・多様性の開示を適用 |
| 2026年2月20日 | 内閣府令の改正を公布・施行。人材戦略、従業員給与等の決定方針、平均給与の対前年比増減率の記載を2026年3月31日以後に終了する事業年度から適用 |
| 2026年3月23日 | 内閣官房・金融庁・経済産業省が「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表 |
| 2027年3月期 | 平均時価総額3兆円以上のプライム市場上場会社にSSBJ基準を適用 |
| 2028年3月期 | 平均時価総額1兆円以上のプライム市場上場会社にSSBJ基準を適用(原則) |
人的資本に関する記載事項の拡充は、SSBJ基準の適用対象となる大企業に限らず、有価証券報告書を提出する会社に共通するものです。健康経営の担当者としては、人事部門が作る「人材戦略に関する基本方針」の中で、従業員の健康がどう位置づけられるかを早めにすり合わせておくことが大切です。
健康経営優良法人の調査で求められる情報開示
人的資本の開示は、健康経営優良法人の認定とも重なります。健康経営優良法人2027(大規模法人部門)の認定要件では、大項目「経営理念・方針」の中に「健康経営の戦略、社内外への情報開示」が置かれています。さらにホワイト500と健康経営銘柄2027では、「従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示」が必須です。令和8年度の健康経営度調査票では、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントのいずれかについて、直近の実績値と具体的な測定基準を開示し、そのURLを回答することが要件とされています。
同じ調査票には、開示として認められない例も載っています。「測定している」と書くだけで値がない、自社独自の指標名で測定基準が具体的でない、尺度の意味が分からない(高いほうが良いのか低いほうが良いのかが不明)、数値と測定基準の開示場所が分かれていて関連が分からない、といったものです。これらは有価証券報告書や統合報告書で健康関連の指標を示す際にも、そのまま当てはまる注意点です。
健康関連指標の選び方
健康経営度調査票では、開示している実績値を尋ねる設問の選択肢が、指標の性質ごとに分けて並んでいます。これを参考に、健康関連の指標を3つの段階で整理すると、選びやすくなります。
| 段階 | 指標の例 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 健康投資施策の取り組み状況 | 定期健康診断受診率、精密検査受診率、ストレスチェック受検率、施策の参加状況・満足度、残業時間、年次有給休暇取得率 | 施策が実行され、従業員に届いているかを示す |
| 従業員の意識変容・行動変容 | 問診票の集計結果(喫煙率、運動習慣者率など)、ハイリスク者の治療継続率、ヘルスリテラシーの状況 | 施策によって従業員の行動が変わったかを示す |
| 健康関連の最終的な目標指標 | プレゼンティーズム、アブセンティーズム、ワーク・エンゲイジメント、健康診断の結果指標(適正体重者率など)、高ストレス者率、離職の状況 | 人材戦略や経営課題の解決に近い成果を示す |
この中からどれを選ぶかは、次の観点で考えると整理しやすくなります。
1つ目は、人材戦略とのつながりです。改訂版の人的資本可視化指針が強調しているように、指標は経営戦略と人材戦略の連動を示すために選ぶものです。たとえば「高年齢の従業員が長く活躍できる職場」を人材戦略に掲げるなら、健康診断の結果指標や治療と仕事の両立に関する指標が意味を持ちます。
2つ目は、定義と測定方法を明示できるかです。プレゼンティーズムであれば、どの尺度を使い、誰を対象に、いつ測ったかを示す必要があります。測定方法がはっきりしていれば、他社や過去の自社との比較も可能になります。
3つ目は、継続して測定できるかです。1年だけの数字では変化が分かりません。毎年同じ方法で集計できる体制があるかを確認してから開示します。
4つ目は、改善の打ち手と結びつくかです。数字が悪化したときに、どの施策を見直せばよいかが分かる指標であれば、開示が社内のPDCAにも役立ちます。施策から最終的な目標までのつながりを描く方法は健康経営戦略マップの作り方とKPI設定のポイントで、プレゼンティーズムの測り方はプレゼンティーズムとは?で解説しています。
指標を選ぶときは「この数字が下がったら、どの施策を見直すか」を先に考えておくと、開示が社内の改善にもつながる生きた数字になります。
開示の考え方と注意点
健康経営ガイドブックは、健康経営に関する非財務情報の開示について、いくつかの考え方を示しています。
まず、数字だけを並べるのではなく、なぜ健康経営に取り組むのか、どんな経営課題を解決したいのかという方針と一体で示すことです。ガイドブックは、健康経営戦略マップと一体で開示し、数値の意味を示すことが望ましいとしています。
次に、比較可能性の確保です。単年度の数字では取り組みの深まりが分からないため、複数年の数字を示し、開示の方法を変えた場合はその理由と影響を明記します。健康投資の額を示すなら、総額だけでなく施策ごとの内訳を示し、健康投資の効果とあわせて伝えることが勧められています。
また、健康投資の効果を表す共通の尺度として社会的に合意された統一指標は、現時点では存在しないとも指摘しています。各社が試行錯誤しながら、客観的な指標と取り組みの背景の説明を組み合わせていく段階だといえます。
最後に、従業員への配慮です。個人が特定されない形で公表すること、数値を良くするために従業員に就業上の圧力をかけたり、健康状態で選別したりしないことに留意するよう、ガイドブックは求めています。開示する情報の信頼性を保つために、取締役会などで議論したうえで開示する体制づくりや、産業医など医療職の助言を得ることも有効です。投資対効果の考え方は健康経営の投資対効果(ROI)の考え方と効果測定の方法もあわせてご覧ください。
まとめ
有価証券報告書の人的資本開示は、2023年3月期に人材育成方針と社内環境整備方針、それらに関する指標の記載が始まり、2026年3月期からは企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与等の決定方針などが加わりました。健康関連の特定の指標が義務付けられているわけではありませんが、従業員の健康を人材戦略の土台と位置づけるなら、方針と整合する指標を選んで示すことが大切です。
健康関連の指標は、取り組み状況、行動の変化、最終的な目標の3段階で整理し、人材戦略とのつながり、測定方法の明確さ、継続性、改善の打ち手との結びつきを基準に選ぶと、社内のPDCAにも生かせる開示になります。
継続的なデータの把握には、法人向けの健康経営支援サービスBeatfit for Bizも役立ちます。管理者は専用ダッシュボードで従業員の利用状況を確認でき、データ分析や効果測定の支援も受けられます。健康施策の参加状況など、取り組み状況の指標を整える手段の一つとしてご検討ください。
よくあるご質問
有価証券報告書で人的資本の開示が求められるようになったのはいつからですか?
2023年1月31日に公布・施行された内閣府令の改正により、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から、サステナビリティ情報の記載欄が新設されました。人的資本については、人材育成方針と社内環境整備方針、それらに関する指標の内容と目標・実績の記載が求められています。2026年の改正では何が追加されましたか?
2026年2月20日に公布・施行された内閣府令の改正で、企業戦略と関連付けた人材戦略、それを踏まえた従業員給与等の決定方針、従業員の平均給与の対前年比増減率の記載が加わりました。2026年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用されています。健康関連の指標は有価証券報告書に必ず載せなければなりませんか?
健康関連の指標そのものの記載が一律に義務付けられているわけではありません。人的資本の指標は各社が自社の方針に沿って選ぶ仕組みのため、従業員の健康を人材戦略上の重要な課題と位置づけるなら、その方針と整合する健康関連の指標を選び、目標と実績を示すことが考えられます。どの健康関連指標から開示を始めればよいですか?
まずは定期健康診断の受診率やストレスチェックの受検率、施策の参加率など、取り組みの状況を示す指標から始め、継続的な開示の中で運動習慣者比率などの行動の変化を示す指標や、プレゼンティーズムなどの最終的な目標指標へ広げていく方法があります。いずれも定義と測定方法を明記し、経年で示すことが大切です。
参考資料・出典
- 金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(2023年1月31日)」
- 金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令』等の公布及びパブリックコメントの結果について(2026年2月20日)」
- 内閣官房 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針(2022年8月)」
- 内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)(2026年3月23日)」
- 健康経営優良法人認定事務局「健康経営度調査票サンプル(令和8年度・大規模法人部門)」
- 健康経営優良法人認定事務局「健康経営ガイドブック(2025年3月版)」
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※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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