健康経営の投資対効果(ROI)とは?考え方と効果測定の方法

「健康経営にいくら使って、どれだけ効果があったのか」。予算を申請するとき、経営会議で報告するとき、担当者が必ずといってよいほど向き合う問いです。研修やイベントにかかった費用はすぐに分かる一方で、従業員の健康や生産性がどれだけ良くなったかを数字で示すのは簡単ではありません。

健康経営の効果を測る方法には、経済産業省が示した健康投資管理会計ガイドラインという共通の考え方があります。また、プレゼンティーズムやアブセンティーズムを金額に換算する方法も整理されてきました。ただし、ROIの数字だけを追うと、かえって判断を誤ることもあります。

この記事では、健康経営の投資対効果(ROI)の考え方、健康投資管理会計ガイドラインの要点、短期と長期の効果指標、プレゼンティーズムなどの金額換算と注意点、国内外の研究の知見、自社で効果測定を設計するポイントを、2026年11月時点の情報で解説します。

この記事でわかること

  • 健康投資管理会計ガイドラインの考え方と構成
  • 短期・長期の効果指標と金額換算の注意点
  • 研究の知見と、自社の効果測定の設計方法

健康経営のROI(投資対効果)とは

ROI(Return on Investment)は、投資した費用に対してどれだけの効果(リターン)が得られたかを示す考え方です。健康経営に当てはめると、健康施策に使った費用に対し、医療費の抑制や生産性の向上などの効果がどれだけあったかを比べることになります。

経済産業省の「健康投資管理会計 実践ハンドブック」は、従業員等の健康の保持・増進は労働生産性の向上や企業イメージの向上、さらには医療費の適正化などにつながることから、その経費は単なる「コスト」ではなく将来に向けた「投資」と捉えられると説明しています。この投資を「健康投資」と呼びます。

ただし、健康投資のROIには特有の難しさがあります。健康投資管理会計ガイドラインの考え方を収録した健康経営ガイドブックによれば、健康投資に要した費用を金額で示すことは比較的容易な一方、効果を金額で示すことは定義や手法として標準的なものがないため難しく、効果は過小評価にも過大評価にもなり得ます。現状では、金額で表せる指標が限られるため、過小評価になりやすいとも指摘されています。ROIは健康経営を評価する視点の一つと位置づけ、他の指標と組み合わせて見ることが大切です。

健康投資管理会計ガイドラインの考え方

健康投資管理会計ガイドラインは、経済産業省が「健康投資の見える化」検討委員会での議論を経て、2020年6月に策定しました。健康経営のための活動にかかる費用と、その活動で得られる効果を認識し、可能な限り客観的に測定・伝達する仕組みを「健康投資管理会計」と定義しています。主に健康経営に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業の利用を想定したものです。

ガイドラインには2つの役割があります。1つは、費用の管理や効果の分析を通じて、健康経営をより継続的かつ効率的・効果的に進める内部機能です。もう1つは、健康経営の取り組み状況を外部と適切に対話するための外部機能です。健康投資管理会計は、「健康投資」「健康投資効果」「健康資源」(健康経営ガイドブックでは「健康資本」と表記)「企業価値」「社会的価値」の5つの要素で構成されます。2021年3月に発行された実践ハンドブックでは、戦略マップ、健康投資シート、健康投資効果シート、健康資源シートの4つのシートを順番に作成することを勧めています。

健康投資の額は、費用の性質によって次の4つに分けて把握します。

分類内容例
外注費外部の委託先を活用して実施する費用セミナーの講演料、健康経営の支援サービスへの報酬
減価償却費資産として計上した設備投資の毎年度の償却費社内のジムや健康管理のためのソフトウェア
人件費健康投資を管理・実行するために社内で生じる人件費健康経営担当者の給与、戦略の策定に費やした時間
その他経費健康投資の管理・実行のために社内で計上される費用会場費、印刷費

施策の内容によって、健康投資実施体制費、健康教育費、健康の保持・増進のためのポピュレーションアプローチ費、疾病予防におけるハイリスクアプローチ費、健康に影響を与える仕事の条件・環境に関する投資の5つに分類する例も示されています。なお、朝の体操の時間を営業活動に充てられなかったといった機会費用を健康投資に含めると、投資全体に占める割合が大きくなり、投資対効果を誤って低く見せてしまうおそれがあるため、慎重に扱うべきとされています。

対象期間は原則として事業年度と一致させ、集計範囲も財務決算と同じ範囲が望ましいとされています。ただし、最初からグループ全体で集計するのが難しい場合は、事業所やグループ会社など集計しやすい単位から始め、徐々に広げていく方法も認められています。

効果の測り方:短期指標と長期指標

健康投資の効果は、一度にすべてが表れるわけではありません。健康経営ガイドブックは、施策の実施結果と効果を測るKPIを3つの段階で設定することを勧めており、その先にKGIや企業価値があります。段階ごとに整理すると、次のようになります。

段階指標の例管理の考え方
施策の取り組み状況イベントへの参加率・満足度、保健指導実施率、精密検査受診率個々の施策と一対一で結びつけて確認する
従業員の意識・行動の変容運動習慣者比率、高ストレス者の割合、朝食の欠食率、睡眠で十分な休養が取れている人の割合最終的な目標指標より短期で変化が予想されるため、年1回以上測る
健康関連の最終的な目標指標プレゼンティーズム、アブセンティーズム、ワーク・エンゲイジメント、健康状態KGIの達成状況の評価にも用いる
企業価値売上高・利益率、ROA・ROE、労働生産性、市場からの評価中長期で捉える。健康経営以外の要因の影響も大きい

短期の指標だけを見ていると「参加者は多いが健康状態は変わらない」施策を見逃し、長期の指標だけを見ていると、何年たっても施策の良し悪しを判断できません。施策から最終的な目標までのつながりを描き、それぞれの段階に指標を置くことが大切です。つながりの描き方は健康経営戦略マップの作り方とKPI設定のポイントで解説しています。

企業価値について、ガイドラインの考え方では、健康経営以外の要因が大きく影響し、健康投資の影響を計測できない場合もあるとしています。そのため、企業価値の向上を経営課題として設定する場合は、健康課題と企業価値のつながりをストーリーとして示し、数値で表せる部分は数値で、表せない部分は定性的に表すことが望ましいとされています。

分析方法としては、効果が同等な施策を費用で比べる投資最小化分析、効果を同じ尺度で定量評価して費用と比べる投資効果分析、プレゼンティーズムの尺度で労働の質を数値化して評価する投資効用分析、効果をすべて金額に換算して費用と比べる投資対便益分析の4つが例示されています。いわゆるROIは投資対便益分析にあたりますが、目的に応じて使い分けることができます。

プレゼンティーズム・アブセンティーズムの金額換算と注意点

生産性への影響を金額で示したい場合、健康経営ガイドブックでは次の2つの方法が例示されています。

方法計算の考え方
健康関連総コスト換算による評価医療費、傷病手当金、労災補償費、アブセンティーイズムの日数×総報酬日額、プレゼンティーイズムの損失割合×総報酬年額の合計で、生産性損失コストを評価する
パフォーマンス低下度による損失額算定評価WHO-HPQ、SPQ(東大1項目版)、QQmethodなどで求めたプレゼンティーイズムの損失割合を人件費に掛けて損失額を算定する

同ガイドブックで紹介されている3組織・3,429件のデータの分析では、健康関連の総コストのうち相対的プレゼンティーイズムが約78%、アブセンティーイズムが約5%を占めていました。医療費だけを見ていては、損失の大部分を見落とす可能性があることが分かります。各指標の測り方はプレゼンティーズムとは?とアブセンティーズムとは?で詳しく解説しています。

一方で、金額換算には次のような注意点があります。

  • 推計値である:プレゼンティーズムは従業員の自己評価にもとづくため、算出された金額は実際の損失を正確に表すものではない
  • 尺度によって結果が異なる:比較するなら、同じ尺度・同じ時期・同じ対象で測る必要がある
  • 損失額の減少はそのまま利益の増加にならない:浮いた時間が成果に結びつくかは、業務の進め方や配置にも左右される
  • 施策以外の要因で変動する:景気や組織変更、従業員の年齢構成の変化なども数字に影響する

健康経営ガイドブックは、プレゼンティーズムやアブセンティーズムを改善するために、従業員が傷病を隠したり、必要な治療や療養を受けなかったりするような状況をつくってはならないとも強調しています。金額換算は、施策の優先順位を考えたり、経年の変化を説明したりするための目安として扱うのが現実的です。

研究が示す健康投資の効果

健康投資の効果については、国内外でさまざまな研究があります。ただし、結果は対象や期間、研究の方法によって大きく異なります。

よく引用されるのが、2010年に米国の医療政策の専門誌Health Affairsに発表された研究です。職場のウェルネスプログラムの費用と節減効果に関する文献を批判的に検討したメタ分析で、プログラムに1ドルを使うごとに医療費が約3.27ドル、欠勤による損失が約2.73ドル減ったと報告されました。ただし著者らも、効果の仕組みやより広い対象への当てはまりについては、さらなる検討が必要だとしています。

一方、2019年に米国医師会雑誌JAMAに発表された研究は、無作為化比較試験という方法で検証し、異なる結果を示しました。米国の大規模小売企業の160事業所を対象に、栄養や運動、ストレス軽減などのプログラムを実施する事業所と実施しない事業所を無作為に分けて比べたところ、18か月後、実施した事業所では定期的に運動している人や体重を管理している人の割合が高くなりました。一方で、血圧やBMIなどの健康指標、医療費や受診の状況、欠勤や勤続、仕事のパフォーマンスには有意な差が見られませんでした。著者らは、短期で得られる金銭的なリターンへの期待は控えめにすべきだと述べています。

国内では、経済産業研究所が2021年に公表したディスカッションペーパーがあります。2016〜2019年度の健康経営度調査の個票データを分析した結果、従業員の健康を経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策が利益率にプラスの影響をもたらすこと、健康経営の実施後すぐに健診の受診率が高まり、1年後に適正体重者率や十分な睡眠をとれている人の割合などの健康アウトカムが改善する傾向があること、そうした健康アウトカムの改善が利益率を有意に高めることが示されました。

これらの研究から言えるのは、海外の研究で示されたROIの数字を、そのまま自社の期待値にしないほうがよいということです。効果は施策の内容、従業員の構成、測る期間によって変わります。研究の知見は「どんな経路で効果が生まれうるか」という仮説づくりに生かし、自社のデータで確かめていく姿勢が大切です。

自社の効果測定を設計するポイント

効果測定は、施策を始める前に設計しておくことで精度が上がります。次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 目的と仮説を戦略マップで描く

どの経営課題を解決するために、どの健康課題に、どの施策で働きかけるのかを、戦略マップで描きます。実践ハンドブックは、施策と効果のつながりは論文などのエビデンスがなければならないわけではないが、なぜつながると考えたのかを説明できることが重要だとしています。

2. 施策の前にベースラインを測る

施策を始める前の数値がなければ、変化を示せません。参加率や行動の指標、プレゼンティーズムなどを、施策の開始前に測っておきます。

3. 比較の方法を工夫する

施策に参加した人と参加しなかった人を比べる方法は分かりやすい反面、もともと健康意識の高い人ほど参加しやすいため、効果を大きく見積もりがちです。実施前後の比較に加え、部署ごとに導入時期をずらして比べるなど、できる範囲で比較の工夫をします。

4. 期間を段階ごとに決める

参加率は施策ごと、行動の変化は年単位、健康状態や生産性は数年単位というように、指標ごとに評価の時期を決めておきます。

5. 定義と集計範囲を固定する

健康投資管理会計の考え方では、会計期間や集計範囲、算定基準を明確にし、原則として毎年度大幅に変更しないことが求められます。変更する場合は理由と影響を説明し、必要に応じて過去の数値も新しい基準で算出し直すことが望ましいとされています。

6. 社内の判断と社外への説明で使い分ける

社内では施策の見直しや予算配分の判断に、社外では取り組みの姿勢を伝える材料として使います。社外に開示する場合は、根拠や計算方法を示すことが大切です。人的資本の開示との関係は人的資本開示と健康経営でも解説しています。

効果測定は「施策を始めてから考える」と比較材料がそろいません。企画書をつくる段階で、何をいつ測るかを一緒に決めておくのがコツです。

まとめ

健康経営の投資対効果(ROI)は、費用は把握しやすい一方で、効果を金額に換算する標準的な方法がなく、過小にも過大にもなり得る指標です。経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインは、費用と効果を可能な限り客観的に測定・伝達する仕組みとして、投資の分類や効果指標の段階、分析方法の考え方を示しています。

効果は、施策の取り組み状況、意識・行動の変容、健康関連の最終的な目標指標、企業価値の順に、時間をかけて表れると考えられます。研究の結果も一様ではないため、外部の数字を期待値にするのではなく、施策の前にベースラインと比較の方法を決め、自社のデータで確かめていくことが、説得力のある効果測定につながります。

効果測定の仕組みづくりには、法人向けの健康経営支援サービスBeatfit for Bizの支援も活用できます。管理者向けの専用ダッシュボードで従業員のアプリの利用状況を確認できるほか、データ分析のサポートや、健康経営の予算策定・効果測定などの支援も行っています。施策の企画段階から測定の設計を進めたいときの選択肢の一つとしてご検討ください。

よくあるご質問

  • 健康経営のROIはどのように計算しますか?
    一般的には、健康施策で得られた効果を金額に換算し、投資した費用と比べて求めます。ただし健康投資の効果を金額にする標準的な方法はなく、過小評価にも過大評価にもなり得ます。経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインも、金額換算だけに頼らず、複数の分析方法や指標を組み合わせる考え方を示しています。
  • 健康投資管理会計ガイドラインとは何ですか?
    経済産業省が2020年6月に策定したガイドラインで、企業が従業員の健康の保持・増進のために行う活動の費用と、その活動で得られる効果を認識し、可能な限り客観的に測定・伝達する仕組みを示しています。社内の経営判断やPDCAに生かす内部機能と、外部と対話する外部機能の2つの役割があります。
  • 海外の研究ではどのくらいのROIが報告されていますか?
    2010年に米国で発表された文献のメタ分析では、職場のウェルネスプログラムに1ドルを使うごとに、医療費が約3.27ドル、欠勤による損失が約2.73ドル減ったと報告されました。一方、2019年に発表された米国の無作為化比較試験では、18か月後の医療費や欠勤などに有意な差は見られず、結果は研究によって異なります。
  • 健康経営の効果が出るまでにどのくらいかかりますか?
    施策の参加率などは実施直後から確認できますが、運動習慣などの行動の変化、健康状態や生産性の変化、企業業績への影響と段階が進むほど、時間がかかると考えられます。国内の研究では、健康アウトカムの改善は施策の1年後に表れる傾向が示されています。段階ごとの指標を毎年同じ方法で追うことが大切です。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄・健康経営優良法人含む
数多くの企業で採用されています

Beatfit for Biz資料請求・無料デモ