コラボヘルスとは?データヘルス計画と企業・健保の連携のポイント

健康経営に取り組み始めると、「健保組合と一緒にやったほうがいい」と言われる場面が増えてきます。ただ、健保組合は会社とは別の法人で、何をどこまで一緒にできるのか、健診データを共有してよいのか、と迷う担当者も多いのではないでしょうか。健保組合の側でも、事業主の協力をどう得るかは大きなテーマになっています。

この記事では、企業と健康保険組合などの保険者が連携する「コラボヘルス」について、その意味と背景、第3期データヘルス計画(2024〜2029年度)の概要、両者の役割分担、健康スコアリングレポートの活用法、データ連携の進め方と個人情報の配慮を、厚生労働省などの資料をもとに整理します。ここでは主に健康保険組合(健保組合)を例に説明します。内容は2026年11月時点の情報です。

この記事でわかること

  • コラボヘルスの意味と、企業と健保の役割分担
  • 第3期データヘルス計画と健康スコアリングレポートの使い方
  • 健診データを連携する進め方と個人情報の配慮

コラボヘルスとは?意味と注目される背景

コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者(従業員とその家族)の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。

背景には、国が進めてきた2つの取り組みがあります。1つは、保険者が健診やレセプトのデータを分析して保健事業を行う厚生労働省の「データヘルス」、もう1つは、従業員の健康づくりを経営的な視点で戦略的に行う経済産業省の「健康経営」です。両者は車の両輪として推進されており、厚生労働省は2017年に「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表しています。

健保組合にとっては、職場の協力がなければ保健事業が従業員に届きにくく、企業にとっては、健保組合が持つ医療費や健診のデータ、保健事業のノウハウを生かせることが連携のメリットです。制度面でも、健保組合などの後期高齢者支援金の減算に使われる総合評価指標(2027〜2029年度)には「コラボヘルスの体制整備」が盛り込まれ、健康スコアリングレポート等を用いた経営者との健康課題の共有、事業主と連携したデータヘルス計画や健康宣言の策定、共同での事業実施、就業時間中に特定保健指導を受けられる事業主の配慮といった取り組みが評価の対象になっています。

健康経営優良法人の認定でも、保険者との関わりは重要です。たとえば2027年の中小規模法人部門では、加入している保険者の健康宣言事業への参加(保険者が実施していない場合は自治体の事業への参加や自社での宣言)が必須の要件になっています。

データヘルス計画(第3期 2024〜2029年度)の概要

データヘルス計画は、健保組合などの保険者が、健診やレセプトなどのデータを活用して、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を行うための計画です。2014年3月の保健事業指針の改正で、すべての健保組合が策定・実施することとされました。

現在の第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024〜2026年度が前期、2027〜2029年度が後期とされ、前期の終了時に中間評価を行うことになっています。つまり2026年度は、健保組合が前期を振り返り、後期に向けて計画を見直すタイミングにあたります。企業側から健康課題や取り組みの意向を伝えるには、よい時期だといえます。

第3期の大きな特徴は「標準化」です。厚生労働省の手引きによると、標準化は①計画の様式、②評価指標、③保健事業の方法・体制の3つの要素で構成され、共通の評価指標で全国の保健事業を評価し、成果の出ている保険者から効果的な知見を引き出すことが目指されています。手引きでは、事業主との連携を最優先課題と位置づけ、事業主にとって有用な職場の健康課題や保健事業の実績をデータヘルス計画から共有することも示されています。

企業と健康保険組合の役割分担

コラボヘルスを進めるうえで大切なのは、お互いの得意分野を生かした役割分担です。両者の立場を整理すると、次のようになります。

項目企業(事業主)健康保険組合
主な根拠労働安全衛生法、健康経営の取り組み健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律
主な対象従業員被保険者と被扶養者(家族)
持っているデータ定期健康診断の結果、勤務や働き方の情報特定健診の結果、レセプト(医療費)の情報
得意なこと職場環境の整備、従業員への周知・参加の呼びかけ、就業時間中の参加への配慮保健事業の企画・実施、特定保健指導、重症化予防、家族への働きかけ

健康スコアリング活用ガイドラインでは、企業が職場環境の整備や従業員への意識づけ・働きかけを行い、健保組合が事業計画の立案や計画にもとづく保健事業を実施するといった形で、役割分担を明確にすることが重要だとしています。たとえば喫煙対策なら、企業は敷地内禁煙などの環境整備と健保の事業への参加の呼びかけを、健保組合は禁煙サポート事業の実施と効果の確認を担う、という分担です。

推進体制については、経営者を中心に、企業・健保組合・労働組合・産業保健スタッフなどが加わる横断的な体制を、自社の実態に合わせてつくることが勧められています。衛生委員会をコラボヘルスの議論の場として活用する方法もあります。

まずは健保の担当者と「年に何回、何を話すか」を決めて、定例の場をつくるところから始めると、連携が続きやすくなります。

健康スコアリングレポートの活用

健康スコアリングレポートは、各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況などを、全健保組合の平均や業態の平均と比べて経年で「見える化」したものです。厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携し、2018年度から全健保組合と国家公務員共済組合に通知されています。レポート本紙では、特定健診・特定保健指導、健康状況、生活習慣、医療費の4つの観点から、自組合の立ち位置を確認できます。

2021年度からは保険者単位のレポートに加えて事業主単位のレポートも作成されており、2024年度(2023年度実績分)からは、作成の対象となる事業所の規模が被保険者50名以上から10名以上に引き下げられました。また、個人が特定される可能性を小さくするため、対象者が少ない項目はスコアなどの代わりに記号で表示される仕組みになっています。

ガイドラインが示す共有の流れは、次の4ステップです。

  1. 健保組合がレポートを受け取り、内容を確認する
  2. 健保組合と企業の担当者でレポートを共有する
  3. 健保組合と企業の人事・総務担当者が一緒に経営者へ説明する
  4. 経営者に、コラボヘルスや健康経営の取り組みを具体的に提案する

レポートは「全国や同業と比べてどうか」という大まかな傾向をつかむ入口です。部署別や年代別など、より詳しい課題は健保組合のデータ分析などで深掘りし、具体的な施策につなげることが重要だとされています。自社の健康課題を経営目標とつなげて整理する方法は、「健康経営戦略マップの作り方」も参考にしてください。

データ連携の進め方と個人情報の配慮

コラボヘルスでは、健診データの連携が土台になります。まず押さえたいのは、定期健康診断の結果を健保組合に提供することは法令にもとづくものだという点です。40〜74歳の従業員の特定健診に相当する項目は高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、40歳未満の従業員の結果も2022年1月から健康保険法などにもとづき、保険者から求められた場合に事業者が提供することとされています。結果が健保組合に届くことで、特定健診の実施率や特定保健指導の対象者の把握にもつながります。

一方、健保組合と企業が個人の健診結果などを持ち寄って共同で事業を行う場合は、注意が必要です。健診結果やレセプトは個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたり、健保組合と企業は別の法人のため、互いに提供すれば第三者提供として本人の同意が必要になります。ただし、共同で健診結果を用いて事後指導を行う場合などで、次の4点をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態にしておけば、個人情報保護法上の「共同利用」と整理できます。

  • 共同利用される個人データの項目
  • 共同利用者の範囲
  • 利用する者の利用目的
  • その個人データの管理について責任を持つ者の氏名または名称

この場合も、項目や目的は必要な範囲に限定し、安全管理や情報の受け渡しについて企業と健保組合の間で覚書を交わしておく必要があるとされています。なお、レセプトの情報は、原則として本人の同意なく企業と共有することはできません。

実務では、いきなり個人単位のデータを共有するのではなく、まずは個人が特定されない集計データで課題を共有し、共同事業の範囲が固まった段階で、必要に応じて共同利用の手続きを整えるという順番が安心です。従業員に対しては、取り組みの趣旨を事前に丁寧に説明し、個人の価値観や嗜好を一方的に否定しないよう配慮することも、ガイドラインで重視されています。

まとめ

コラボヘルスは、企業と健保組合がそれぞれの強みを持ち寄り、従業員と家族の健康づくりを一緒に進める取り組みです。第3期データヘルス計画は2026年度に前期の区切りを迎え、健康スコアリングレポートや総合評価指標を通じて、企業との連携はますます重視されています。まずは健康スコアリングレポートを健保組合と一緒に読み、役割分担と定例の場を決め、個人情報の扱いを確認しながら共同の取り組みを一つずつ形にしていくことが、無理のない進め方です。

共同の取り組みの題材として、従業員が参加しやすいイベントを企画するのも一つの方法です。株式会社アリストルの法人向け健康経営支援サービス「Beatfit for Biz」では、セルフケアアプリ「Beatfit」を使った企業に合わせたオリジナルイベントの企画、利用状況を確認できる専用ダッシュボード、データ分析のサポートを提供しています。企業と健保組合が共催したウォーキングイベントの導入事例や、健保組合が加入事業所の運動不足解消に取り組んだ導入事例もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

  • コラボヘルスとは何ですか?
    コラボヘルスとは、健康保険組合などの保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもとで、加入者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。企業が職場環境の整備や従業員への働きかけを担い、健保が保健事業を実施するといった形で、互いの強みを生かします。
  • データヘルス計画とは何ですか?
    データヘルス計画は、健康保険組合などの保険者が、健診やレセプトなどのデータを分析し、加入者の健康課題に合った保健事業をPDCAサイクルで実施するための計画です。現在は第3期で、計画期間は2024年度から2029年度までの6年間です。2026年度までが前期、2027年度からが後期とされています。
  • 健康スコアリングレポートは企業も見られますか?
    健康スコアリングレポートは健保組合に通知されるもので、企業の経営者に向けた資料も含まれています。健保組合から企業に共有し、担当者同士で内容を確認したうえで経営者に説明する流れが推奨されています。一定規模以上の事業所については、事業主単位のレポートも作成されています。
  • 健保と企業で従業員の健診データを共有してもよいですか?
    定期健康診断の結果のうち法令で定められた項目は、保険者の求めに応じて事業者が提供することが法律で定められています。一方、健保と企業が個人の健診結果を共同で使う場合は、本人の同意を得るか、個人情報保護法の共同利用の要件を満たす必要があります。レセプトの情報は原則として本人の同意なく企業と共有できません。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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数多くの企業で採用されています

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