特定健診の受診率を上げるには?企業と健保でできる工夫を解説
「特定健診の実施率を上げたい」と健康保険組合から相談された、あるいは健康経営の取り組みとして健保との連携を強めたいと考えている担当者は多いのではないでしょうか。ところが、特定健診は保険者の仕組み、定期健康診断は会社の仕組みと分かれているため、どこに手を打てば数字が動くのかが見えにくいのが実情です。
この記事では、特定健診と事業者健診(定期健康診断)の関係、被扶養者の受診率が課題になりやすい理由、保険者の実施率と連動する後期高齢者支援金の加算・減算制度の仕組みを、厚生労働省の資料をもとに整理します。そのうえで、企業と健保が一緒にできる受診率向上の工夫を紹介します。内容は2026年11月時点の情報です。

この記事でわかること
- 特定健診と事業者健診(定期健康診断)の関係
- 被扶養者の受診率が課題になりやすい理由と現状
- 加算・減算制度の仕組みと、企業と健保でできる工夫
特定健診とは?対象者と目的
特定健診(特定健康診査)は、「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下、高確法)にもとづき、医療保険者(健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・市町村国保など。以下、保険者)が40〜74歳の加入者に行う健康診査です。メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病のリスクがある人を早めに見つけて、特定保健指導につなげることを目的としています。
対象には、会社員本人(被保険者)だけでなく、その家族(被扶養者)も含まれます。健診項目は、質問票(服薬歴・喫煙歴など)、身長・体重・腹囲、血圧、血中脂質、肝機能、血糖、尿検査などが基本で、医師の判断により心電図や眼底検査などの詳細な項目を追加します。
厚生労働省の集計では、2024年度の特定健診の実施率は全体で61.5%でした。国は2029年度までに70%以上を目標に掲げています。
特定健診と事業者健診(定期健康診断)の関係
会社が労働安全衛生法にもとづいて行う定期健康診断(事業者健診)と特定健診は、根拠法も実施主体も異なりますが、項目の多くが重なっています。両者の関係を整理すると次のようになります。
| 項目 | 特定健診 | 事業者健診(定期健康診断) |
|---|---|---|
| 根拠法 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 労働安全衛生法 |
| 実施主体 | 保険者(実施義務) | 事業者(実施義務) |
| 対象 | 40〜74歳の加入者(被保険者・被扶養者) | 常時使用する労働者(年齢を問わない) |
| 主な目的 | 生活習慣病の予防、特定保健指導の対象者の把握 | 労働者の健康状態の把握と就業上の措置 |
| 独自の項目 | 服薬歴・喫煙歴の聴取(質問票) | 業務歴、視力・聴力、胸部エックス線検査など |
ポイントは、事業者健診が特定健診より優先されることです。高確法では、加入者が労働安全衛生法などにもとづく健診を受けた場合、保険者は特定健診の全部または一部を行ったものとすると定めています。さらに、保険者から健診記録の写しの提供を求められた事業者は、それを提供しなければなりません。
つまり、40〜74歳の従業員の特定健診の実施率は、会社が定期健康診断を実施し、その結果を健保に届けることで成り立っています。従業員が健診を受けていても、結果が健保に届かなければ実施率には反映されません。2022年1月からは健康保険法などにより、40歳未満の従業員の健診結果についても、保険者から求められれば提供することとされています。
提供にあたって注意したいのが項目です。特定健診では服薬歴と喫煙歴が階層化(特定保健指導の対象者の判定)に欠かせないため、厚生労働省は事業者健診でも標準的な問診票を使い、これらを聴取して保険者に提供するよう求めています。また、特定健診に相当する項目の提供は法令にもとづくため本人の同意は不要とされる一方、業務歴や視力・聴力などそれ以外の項目を提供する場合は、本人の同意を得る必要があります。
特定健診の受診率の現状と被扶養者という課題
被保険者と被扶養者に分けて実施率を見ると、課題がはっきりします。
| 保険者の種類(2024年度) | 被保険者 | 被扶養者 | 加入者全体 |
|---|---|---|---|
| 健保組合 | 93.9% | 51.6% | 83.8% |
| 協会けんぽ | 67.6% | 28.8% | 60.6% |
| 共済組合 | 92.8% | 45.7% | 83.3% |
健保組合の被保険者は9割を超える一方、被扶養者は約半数にとどまっています。被扶養者の受診が伸びにくい理由として、次のような点が挙げられます。
1つ目は、職場の健診の流れに乗らないことです。従業員は会社が日程や会場を用意しますが、被扶養者は自宅に届いた案内をもとに、自分で健診機関を探して予約する必要があります。2つ目は、住まいが全国に分散していることです。厚生労働省の手引きでも、被扶養者は全国に所在するケースが少なくないため、住所地で受けられる集合契約などの体制整備が重要だとしています。3つ目は、パート先の健診や市町村の健診など別の機会に受けていても、その結果が健保に届いていないケースがあることです。
案内が届くためには、保険者が被扶養者の住所を把握していることが前提になります。被保険者や被扶養者の住所が変わったときは、事業主を経由して届け出る仕組みになっており、厚生労働省も届出を確実に行うよう事業者に求めています。
後期高齢者支援金の加算・減算制度とは
健保が特定健診の実施率を重視する背景には、後期高齢者支援金の加算・減算制度があります。後期高齢者支援金は、各保険者が後期高齢者医療制度を支えるために拠出するお金です。高確法では、その額を特定健診・特定保健指導の目標の達成状況などを勘案して、100分の90から100分の110の範囲で調整する仕組みが定められています。
厚生労働省の資料によると、この制度の対象は健保組合や共済組合などで、仕組みは次のとおりです。
- 加算:特定健診・特定保健指導の実施率が基準を下回る保険者は、支援金が加算されます。2027年度以降の支援金では、実施率の絶対値のみで判定されます
- 減算:実施率に加え、がん検診の実施、後発医薬品の使用割合、コラボヘルスやPHR(個人の健康データの活用)の体制整備など複数の指標で評価し、上位の保険者の支援金が減算されます
- 評価の時期:支援金の年度の前年度の実施状況などをもとに判定されます
2027〜2029年度の総合評価指標には、被扶養者の特定健診・特定保健指導の実施率や、「就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること」を含むコラボヘルスの体制整備も盛り込まれています。会社の協力が、健保の評価に直接関わる仕組みです。
協会けんぽについては、別にインセンティブ制度があります。特定健診等の実施率や特定保健指導の実施率などの指標で都道府県支部を評価し、その結果を2年後の支部ごとの保険料率に反映する仕組みで、上位の支部は保険料率の引き下げにつながります。
健保の担当者と話すときは「被保険者」「被扶養者」に分けた実施率を見せてもらうと、会社として手伝える部分が具体的に見えてきます。
企業と健保でできる特定健診の受診率向上の工夫
従業員の健診結果を確実に健保へ届ける
最も効果が大きいのは、定期健康診断の結果を漏れなく健保に届けることです。厚生労働省は、事業者が自ら提供するのが難しい場合、健診機関との委託契約の段階で「健診機関が事業者に代わって保険者に結果を提供する」ことを取り決める方法を示しています。受診時に資格確認書類(マイナ保険証など)を持参してもらう、問診票に保険者番号などを記入してもらうといった準備も、結果の照合をスムーズにします。保険者への提供のみを目的としてデータを作成・送付する費用は、保険者に請求して差し支えないとされています。
被扶養者に届く案内とナッジの活用
被扶養者の受診を後押しするには、案内の「届き方」と「わかりやすさ」を工夫します。たとえば、健保からの案内とあわせて、社内報や従業員向けのメールで「ご家族の健診もお忘れなく」と呼びかけると、家庭内で話題にしてもらうきっかけになります。厚生労働省は、がん検診を題材に、行動経済学の「ナッジ」を活用した「受診率向上施策ハンドブック」を公表しています。受診日をあらかじめ提案して選ばなくてもよい状態にする、申し込みの手順を減らして簡単に見せるといった考え方は、特定健診の案内づくりにも応用できます。
パート先などで健診を受けている被扶養者には、その結果を健保に提出してもらえば実施率に反映されることを案内しておくと、取りこぼしを減らせます。
受診しやすい環境をつくる
従業員自身についても、健診の日程を早めに確定し、未受診者へのリマインドを担当部署から行う、健診日の業務調整を管理職に依頼するといった基本を徹底することで、受診漏れを防げます。健保の巡回健診や、配偶者が一緒に受けられる機会を活用できる場合もあるため、健保がどのような健診メニューを用意しているかを確認しておくとよいでしょう。こうした施策の参加を広げる考え方は「健康施策の参加率を上げるには」でも紹介しています。
健保と最初に確認しておきたいこと
施策を考える前に、現状を健保と共有しておくと、打ち手の優先順位を決めやすくなります。最初の打ち合わせでは、次のような点を確認しておくとよいでしょう。
- 定期健康診断の結果を、誰が(会社か健診機関か)、いつ、どの形式で健保に提供しているか
- 健診機関の問診票で、服薬歴・喫煙歴が聴取されているか
- 被保険者・被扶養者別の特定健診・特定保健指導の実施率と、その推移
- 被扶養者向けの健診の受け方(受けられる場所、費用の補助、申し込み方法)
- 会社から従業員や家族に向けて発信してほしい情報
結果の提供が年度の途中で止まっている、問診項目が欠けているといった「仕組みの穴」が見つかれば、それを埋めるだけで実施率が改善することもあります。数字の確認と役割分担の整理から始めることが、遠回りのようで近道です。
まとめ
特定健診は保険者が40〜74歳の加入者に行う健診ですが、従業員については会社の定期健康診断が優先され、その結果が健保に届くことで実施率が成り立っています。被扶養者の受診率は被保険者より大きく低く、後期高齢者支援金の加算・減算制度でも重視されているため、企業と健保が連携する価値の大きい領域です。まずは健診結果の提供の流れを健保と確認し、被扶養者への声かけや受診しやすい環境づくりに広げていくのが現実的な進め方です。健保との連携全体の考え方は「コラボヘルスとは」、健診後の会社の義務は「健康診断の事後措置」もあわせてご覧ください。
健診をきっかけに生まれた「生活を見直そう」という気持ちを、日々の行動につなげる仕組みも大切です。株式会社アリストルの法人向け健康経営支援サービス「Beatfit for Biz」は、セルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供し、歩数や体重の記録、音声ガイドのウォーキングやストレッチなどを手軽に続けられるようにするサービスです。社内告知用のデザイン素材や企業に合わせたイベントの企画も用意しているため、健保と連携した健康づくりの呼びかけにも活用できます。
よくあるご質問
会社の定期健康診断を受けていれば、特定健診は受けなくてよいのですか?
はい。労働安全衛生法にもとづく事業者健診は特定健診より優先され、事業者健診の結果を保険者が受け取れば、特定健診を実施したものとして扱われます。ただし、階層化に必要な服薬歴や喫煙歴などの項目がそろっていることが前提です。会社から健保への結果の提供が滞ると、受診していても実施率に反映されない点に注意が必要です。健診結果を健保に提供するのに従業員の同意は必要ですか?
40〜74歳の従業員の定期健康診断のうち、特定健診に相当する項目の記録は、保険者から求められた場合に事業者が提供しなければならないと法律で定められています。法令にもとづく提供のため、個人情報保護法上の本人同意は不要と整理されています。一方、業務歴や視力・聴力などそれ以外の項目を提供する場合は本人の同意が必要です。被扶養者の特定健診の受診率が低いのはなぜですか?
被扶養者は職場の健診の仕組みに乗らないため、案内が自宅に届いても予約や受診を自分で手配する必要があります。住まいが全国に分散していて近くの健診機関を探しにくいことや、パート先などで受けた健診の結果が健保に届いていないことも、受診率が低く見える理由になります。後期高齢者支援金の加算・減算制度とは何ですか?
健保組合や共済組合などが国に納める後期高齢者支援金の額を、特定健診・特定保健指導の実施率や予防・健康づくりの取り組み状況に応じて増減させる仕組みです。実施率が基準を下回ると加算され、総合評価指標で上位の保険者は減算されます。協会けんぽには別にインセンティブ制度があります。
参考資料・出典
- e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」
- 厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」
- 厚生労働省「『定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について』の一部改正について(令和8年4月28日)」
- 厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第4.3版)」
- 厚生労働省「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり(後期高齢者支援金の加算・減算制度)」
- 全国健康保険協会「インセンティブ制度」
※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
公的機関の資料・ポータルは 主要リンク集 にまとめています。


