健康施策の参加率を上げるには?無関心層に届くナッジとインセンティブ

健康セミナーを開いても、ウォーキングイベントを企画しても、参加するのはいつも同じ顔ぶれ。本当に届けたい、健康にあまり関心のない人ほど参加してくれない。健康経営を担当していると、こうした悩みに直面することが少なくありません。

参加率が伸びない原因は、施策の中身よりも、伝え方や参加までの手間、職場の雰囲気にあることが多いものです。行動経済学の知見を生かした「ナッジ」や、健康ポイントなどの「インセンティブ」は、こうした壁を越えるための有効な手段になります。

この記事では、参加しない理由の整理から、健康無関心層へのアプローチ、ナッジとインセンティブの使い方と注意点、経営層・管理職の巻き込み方、参加率の振り返り方までを解説します。

この記事でわかること

  • 参加しない理由の整理と、健康無関心層へのアプローチ
  • ナッジ(EAST)とインセンティブ設計のポイントと注意点
  • 経営層・管理職の巻き込みと、参加率の振り返り方

健康施策の参加率が伸びない理由

厚生労働省の「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」は、これまでの地域や職域での健康づくり施策が一人ひとりにまで行き届いておらず、自分の健康づくりへの関心が低い「健康無関心層」が一定程度存在していると指摘しています。同ガイドラインは、この層が健康づくりの対象となる住民などの約7割にのぼるという調査結果もあると紹介しています。

参加率を上げるには、まず「なぜ参加しないのか」を分けて考えることが出発点です。

参加しない理由の例対策の方向性
施策があることを知らない告知の回数とチャネルを増やす、目に入る場所とタイミングで伝える
申し込みや準備が面倒手続きを減らす、最初から参加する前提の設計にする
時間がない、業務を抜けにくい業務時間内の参加を認める、短時間・オンデマンドで参加できるようにする
自分には関係ないと思っている健康以外の入り口(楽しさ、仕事への効用、仲間とのつながり)を用意する
周囲の目や結果を知られることが気になる参加は任意で不利益がないことを伝え、個人の情報の扱いを明確にする

厚生労働省の身体活動・運動ガイド2023の参考資料「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」では、人の行動は能力、機会、動機の三つがそろったときに生じるという「COM-Bモデル」が紹介されています。参加しない理由を、知識や自信が足りないのか、時間や場所がないのか、そもそも気持ちが向いていないのかに分けると、打ち手を選びやすくなります。

健康無関心層へのアプローチ

健康日本21(第三次)の基本方針は、健康な食環境や身体活動・運動を促す環境など、自然に健康になれる環境づくりの取り組みを実施し、健康に関心の薄い人を含む幅広い対象に向けた健康づくりを推進することを掲げています。また、ナッジやインセンティブなどの新しい要素を取り入れた取り組みにも触れています。

職場で健康無関心層に届けるためのポイントは、次の三つです。

一つ目は、健康を前面に出しすぎないことです。「健康のために」という呼びかけは、すでに関心のある人には響いても、関心の薄い人には届きにくいものです。チーム対抗の楽しさ、同僚との会話のきっかけ、仕事の集中力や疲れにくさといった、本人にとって身近な価値を入り口にします。

二つ目は、日常の動線に組み込むことです。インセンティブのガイドラインも、対象者の拡大や取り組みの継続を促す工夫として「日常動線の活用」を挙げています。毎日使う社内ポータルやチャット、朝礼、会議の冒頭など、従業員が自然に目にする場所に施策を置くと、わざわざ探しに行かなくても参加のきっかけが生まれます。

三つ目は、選べるようにすることです。運動、睡眠、食事、メンタルなど複数のテーマや参加方法を用意し、自分に合うものを選べると、「自分にもできそう」と感じる人が増えます。施策の選び方は健康経営の施策例も参考にしてください。

ナッジの使い方 EASTの4つの視点

ナッジとは、行動経済学の考え方をもとに、選択の自由を残したまま、人がより望ましい行動を選びやすくなるよう後押しする工夫のことです。厚生労働省の「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」は、英国のBehavioural Insights Team(BIT)が示した、ナッジを現場で使いやすくする枠組み「EAST」を紹介しています。職場の健康施策に当てはめると、次のようになります。

視点考え方職場での工夫の例
Easy(簡単に)手間を減らし、わかりやすくする申し込みの入力項目を最小限にする、案内文を短くし、お願いする行動を一つに絞る、業務の予定にあらかじめ参加枠を入れておく
Attractive(魅力的に)注意を引き、参加したくなる工夫をする個人名を入れたメッセージ、目を引くデザイン、参加の特典をはっきり示す
Social(社会的に)周りの人の行動や約束を活用する実際の参加状況をもとに「同じ部署の〇人が参加しています」と伝える、チームで参加する、参加を宣言してもらう
Timely(タイムリーに)行動しやすいタイミングで働きかける健診結果が届いた直後や年度初めなど関心が高まる時期に案内する、締め切り直前にリマインドする

ナッジを使うときに注意したいのは、あくまで本人の選択の自由を残すことです。誤解を招く表示や、不安をあおる表現で行動を迫ることは避けます。インセンティブのガイドラインも、健診結果などの情報提供に当たって、いたずらに本人の不安をあおったり混乱を招いたりする表現は厳に慎むべきだとしています。

インセンティブ設計のポイントと注意点

健康ポイントや景品などのインセンティブは、参加のきっかけをつくるうえで有効です。厚生労働省のインセンティブのガイドラインは主に健康保険組合などの保険者向けですが、評価の考え方は企業の施策設計にも参考になります。同ガイドラインは、本人の積極的な取り組みを評価する方法を次の3つに整理しています。

  • 参加型:一定の健康づくりの取り組みやプログラムへの参加を評価する
  • 努力型:プログラムなどの中での本人の取り組みを評価する
  • 成果型:本人の取り組みの成果としての健康指標の改善を評価する

ガイドラインでは、参加型だけの単一の指標ではなく、努力型・成果型と組み合わせて設定するほうが目的に合致し効果的であるとしたうえで、初めて取り組む場合は、取り組みやすい参加型から始めて発展させる方法も考えられるとしています。

設計上の注意点もあります。評価指標は、個人の疾病リスクといった属性ではなく本人の積極的な取り組みを評価するものとし、特に、医療機関を受診しなかったことだけをもって評価することは厳に慎む必要があるとされています。また、現金の付与はそれ自体が目的化しやすいため慎重に考える必要があるとしています。成果型を取り入れる場合も、持病や障害などで成果を出しにくい人が不利にならないよう、努力型と組み合わせるなどの配慮が欠かせません。個人だけでなく、チームや部署単位でインセンティブを設定し、職場の風土づくりに役立てる方法も紹介されています。

告知と巻き込み 経営層・管理職の関与がカギ

どれほどよい施策でも、知られなければ参加にはつながりません。告知は一度で終わらせず、予告、案内、締め切り前のリマインド、開催中の途中経過の共有と、段階ごとに繰り返します。メール、社内ポータル、チャット、ポスター、朝礼など、従業員が普段目にするチャネルを組み合わせることも大切です。

参加率を大きく左右するのが、経営層と管理職の関与です。経営トップが施策の意義をメッセージとして発信し、自らも参加する姿を見せると、「業務時間中に参加してもよい」という安心感が生まれます。管理職には、部下に参加を勧めることや、業務の調整に協力することを依頼します。健康に関する知識の提供は管理職向けにも行い、施策の目的を理解してもらうと、現場での声かけが自然になります。

もう一つの力になるのが、従業員同士の口コミです。インセンティブのガイドラインも、取り組みを広げる工夫として「口コミの誘発」を挙げています。各部署に推進役を置く、参加した人の感想を社内報で紹介するなど、身近な人からの誘いが生まれる仕組みをつくりましょう。

告知文の最後に「〇〇部長も参加します」と一言添えるだけで、参加のハードルがぐっと下がることがあります。

参加率を振り返り、次の施策につなげる

参加率は、施策の効果を確かめる最初の指標です。健康経営優良法人2027の認定要件(大規模法人部門)でも、従業員の健康保持・増進に関する教育や、生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導について、参加率(実施率)を測っていることが求められています。

振り返りでは、参加率を一つの数字で見るのではなく、段階に分けて確認すると、どこに課題があるかがわかります。

  1. 認知:施策があることを知っている人の割合
  2. 登録・申し込み:登録した人の割合
  3. 初回参加:一度でも参加した人の割合
  4. 継続:期間を通じて参加し続けた人の割合

たとえば、認知は高いのに登録が少なければ手続きの手間を、初回参加は多いのに継続が少なければ内容や負担の重さを見直します。部署や年代、勤務形態ごとの参加状況も確認し、届いていない層に向けた次の一手を考えます。ただし、人数の少ない集団の結果は個人が特定されやすいため、公表の仕方には注意が必要です。

参加率の先にある効果の測り方は、健康経営の投資対効果(ROI)の考え方と効果測定の方法で解説しています。

まとめ

健康施策の参加率を上げるには、まず参加しない理由を分けて考え、健康無関心層にも届く入り口を用意することが出発点です。EASTの視点で手間を減らし、魅力を高め、周囲の行動やタイミングを生かすこと、インセンティブは参加型から始めて目的化しないよう設計すること、経営層と管理職を巻き込み、参加率を段階ごとに振り返って改善を重ねることがポイントです。具体的な施策の例として、ウォーキングイベントの企画・運営ガイドもあわせてご覧ください。

Beatfit for Biz では、セルフケアアプリ「Beatfit」の提供に加えて、企業に合わせたオリジナルイベントの企画や、社内告知用のデザイン素材の提供、カスタマーサクセスチームによる伴走支援を行っています(支援内容はご利用人数規模によって異なります)。管理者向けの専用ダッシュボードで利用状況を確認しながら、施策の振り返りに生かすこともできます。

よくあるご質問

  • ナッジとは何ですか?
    ナッジは、行動経済学の考え方をもとに、選択の自由を残したまま、人がより望ましい行動を選びやすくなるよう後押しする工夫のことです。厚生労働省の受診率向上施策ハンドブックでは、英国のBehavioural Insights Teamが示した枠組みEAST(Easy、Attractive、Social、Timely)が紹介されています。
  • 健康ポイントで現金を配ってもよいですか?
    厚生労働省の個人インセンティブのガイドラインは主に保険者向けですが、現金の付与はそれ自体が目的化しやすいため慎重に考える必要があるとしています。企業の施策でも、金銭的な価値の大きさより、表彰や社内での紹介など取り組みそのものを認める報奨を組み合わせることが考えられます。社内規程上の扱いも事前に確認しておきましょう。
  • 健康施策への参加を全員に義務づけてもよいですか?
    法令で実施が定められている健康診断などを除き、健康づくりの施策は本人の意思による参加が前提です。参加を強制すると反発を招いたり、健康に関する情報の扱いに不安を感じさせたりするおそれがあります。参加しないことで不利益がないことを明示したうえで、参加したくなる仕掛けを工夫するほうが、結果として参加が広がりやすくなります。
  • 参加率は何を基準に測ればよいですか?
    対象となる従業員数を分母にして、施策を知っている人、登録した人、一度でも参加した人、継続して参加した人の割合を段階ごとに確認すると、どこで人が離れているかがわかります。健康経営優良法人2027の大規模法人部門では、従業員の健康保持・増進に関する教育などについて参加率(実施率)を測っていることが求められています。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄・健康経営優良法人含む
数多くの企業で採用されています

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