特定保健指導とは?対象者の基準・流れと第4期の変更点を解説

健康診断の結果が返ってきたあと、健康保険組合や協会けんぽから「特定保健指導のご案内」が届いた従業員に「これは受けないといけないの?」「仕事中に受けてもいいの?」と聞かれ、答えに迷った経験のある担当者は少なくないはずです。特定保健指導を実施するのは保険者ですが、対象者の多くは働く世代です。利用が進むかどうかは、職場の理解や環境にも大きく左右されます。

この記事では、特定保健指導の根拠法と目的、対象者を選ぶ「階層化」の基準、動機付け支援と積極的支援の違いと流れ、そして2024年度から始まった第4期の変更点を、厚生労働省の手引きなどをもとに整理します。あわせて、企業(事業主)が協力できることを具体的に紹介します。内容は2026年11月時点の情報です。

この記事でわかること

  • 特定保健指導の根拠法と、対象者を選ぶ階層化の基準
  • 動機付け支援と積極的支援の違い、実施の流れ
  • 第4期のアウトカム評価と、企業が協力できること

特定保健指導とは?根拠法と目的

特定保健指導は、「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下、高確法)にもとづく保健指導です。同法は、糖尿病その他の生活習慣病に関する健康診査を「特定健康診査(特定健診)」とし、その結果から健康の保持に努める必要がある人に対して、保健指導の専門的知識と技術を持つ人が行う保健指導を「特定保健指導」と定めています。実施の義務を負うのは、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・市町村国保などの医療保険者(以下、保険者)で、対象は40〜74歳の加入者です。

目的は、内臓脂肪の蓄積に着目し、メタボリックシンドロームの段階で生活習慣の改善を支援して、糖尿病などの発症や重症化を防ぐことにあります。健診結果を「知らせて終わり」にせず、本人が自分の生活を振り返り、続けられる行動目標を立てて実践するところまで専門職が伴走するのが特徴です。

厚生労働省の集計では、2024年度の特定保健指導の対象者は約524万人、終了者は約152万人で、実施率は28.9%でした。国は2029年度までに実施率を45%以上とする目標を掲げており、まだ伸びしろの大きい取り組みです。

なお、労働安全衛生法にもとづく事業者の定期健康診断にも、健診後の保健指導の規定があります。ただしこちらは事業者の努力義務で、保険者の義務である特定保健指導とは根拠法も実施主体も異なります。事業者側の義務については「健康診断の事後措置」の記事で詳しく解説しています。

特定保健指導の対象者は?階層化の基準

特定健診の結果から、特定保健指導の対象者と支援のレベルを判定する手順を「階層化」といいます。階層化は保険者の役割ですが、健診を健診機関に委託している場合は、健診機関で判定されるのが一般的です。手引きに示された基準を順に見ていきます。

最初に、内臓脂肪の蓄積を腹囲とBMIで確認します。腹囲が男性85cm以上・女性90cm以上の人、または腹囲がこれ未満でもBMIが25kg/㎡以上の人が出発点です。次に、追加リスクとして次の3つを数えます。

  • 血糖:空腹時血糖100mg/dl以上、HbA1c(NGSP値)5.6%以上、または随時血糖100mg/dl以上
  • 脂質:空腹時中性脂肪150mg/dl以上、随時中性脂肪175mg/dl以上、またはHDLコレステロール40mg/dl未満
  • 血圧:収縮期血圧130mmHg以上、または拡張期血圧85mmHg以上

最後に喫煙の有無と年齢を組み合わせて、支援のレベルが決まります。

腹囲・BMI追加リスクの数喫煙40〜64歳65〜74歳
腹囲 男性85cm以上・女性90cm以上2つ以上問わない積極的支援動機付け支援
腹囲 男性85cm以上・女性90cm以上1つあり積極的支援動機付け支援
腹囲 男性85cm以上・女性90cm以上1つなし動機付け支援動機付け支援
腹囲は基準未満でBMI25以上3つ問わない積極的支援動機付け支援
腹囲は基準未満でBMI25以上2つあり積極的支援動機付け支援
腹囲は基準未満でBMI25以上2つなし動機付け支援動機付け支援
腹囲は基準未満でBMI25以上1つ問わない動機付け支援動機付け支援

注意したい点が2つあります。1つは、糖尿病・高血圧症・脂質異常症の治療薬を服用している人は対象から除かれることです。すでに医師の管理のもとで治療が進んでいるためで、判定には健診時の質問票の回答が使われます。もう1つは、65〜74歳の人は積極的支援の基準に当てはまっても動機付け支援になることです。質問票で服薬状況や喫煙習慣を正しく答えてもらうことが、正確な判定の前提になります。

動機付け支援と積極的支援の違い

動機付け支援は、原則1回の初回面接で、本人が健診結果と生活習慣の関係に気づき、自分で行動目標を立てられるよう支援するものです。初回面接は、1人20分以上の個別支援か、おおむね8人以下のグループでおおむね80分以上のグループ支援で行います。そして3か月以上たった時点で、目標の達成状況や体の変化を確認する実績評価を行います。

積極的支援は、初回面接に加えて3か月以上の継続的な支援を行う、より手厚いプログラムです。面談・電話・メールなどを組み合わせて行動計画の進み具合を確認し、必要に応じて目標を見直します。支援の量と成果はポイントで評価し、合計180ポイント以上になれば継続的な支援を実施したことになります(ポイントの仕組みは後述します)。

なお、2年連続で積極的支援に該当した人のうち、1年目より腹囲と体重が一定以上改善している人は、2年目は動機付け支援相当の支援でも実施したものとして扱えます。改善の目安は、BMI30未満なら腹囲1.0cm以上かつ体重1.0kg以上、BMI30以上なら腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上の減少です。

特定保健指導の流れと実施者

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 特定健診の受診(または事業者健診の結果を保険者へ提供)
  2. 階層化による対象者の判定
  3. 保険者から対象者への案内(利用券の送付など)
  4. 初回面接(行動目標・行動計画の作成)
  5. 3か月以上の継続的な支援(積極的支援のみ)
  6. 初回面接から3か月以上たった時点での実績評価

初回面接での行動計画づくりと実績評価は、医師・保健師・管理栄養士が担います。保健指導に関する一定の実務経験がある看護師も、2029年度末までの経過措置として担当できます。積極的支援の継続的な支援では、食生活の改善指導や運動指導の専門的知識を持つ人も支援に加わることができます。

実施の形は保険者によってさまざまです。保険者の保健師などが直接行う場合、外部の保健指導機関に委託する場合のほか、事業者の産業医や保健師が直接保健指導を行っている企業では、事業者が特定保健指導の委託先になることもあります。オンライン面談などICT(情報通信技術)を使った遠隔面接も認められています。遠隔面接の環境整備は保険者が担い、その際に事業主などの協力を求めることができるとされています。

第4期(2024年度〜)の特定保健指導の変更点

第4期(2024〜2029年度)では、「どれだけ支援したか」だけでなく「どれだけ成果が出たか」を評価する仕組みに変わりました。手引きに示された主な変更点を整理します。

アウトカム評価の導入(腹囲2cm・体重2kg減)

積極的支援の実績評価にアウトカム評価が導入され、主要達成目標は「腹囲2cm・体重2kg減」とされました。当該年度の健診時と比べて腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上減っている場合(または、健診時の体重に0.024を掛けた値以上の体重〔kg〕と、それと同じ値以上の腹囲〔cm〕が減っている場合)に達成となり、それだけで180ポイントに届きます。つまり、主要達成目標を達成すれば支援の回数にかかわらず終了できます。

達成できなかった場合は、腹囲1cm・体重1kg減や生活習慣の改善といった「その他の目標」の成果と、支援を行った回数(プロセス評価)を合計し、180ポイント以上で終了となります。生活習慣の改善は、実績評価の時点で2か月以上続いていれば達成と評価されます。

区分項目ポイント
アウトカム評価腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上減少180p
アウトカム評価腹囲1.0cm以上かつ体重1.0kg以上減少20p
アウトカム評価食習慣・運動習慣・休養習慣・その他の生活習慣の改善各20p
アウトカム評価喫煙習慣の改善(禁煙)30p
プロセス評価個別支援(1回10分以上)1回70p
プロセス評価グループ支援(1回40分以上)1回70p
プロセス評価電話(1回5分以上)1回30p
プロセス評価電子メール・チャット等1往復30p
プロセス評価健診当日の初回面接20p
プロセス評価健診後1週間以内の初回面接10p

プロセス評価の見直しとICTの活用

プロセス評価は、支援の時間に比例してポイントを積み上げる方式から、介入1回ごとに評価する方式に変わり、従来の「支援A」「支援B」の区別は廃止されました。ICTを活用した個別支援やグループ支援も、対面と同じ水準で評価されます。また、健診当日や健診後1週間以内に初回面接を行う「早期実施」が新たに評価されるようになりました。

初回面接の分割実施の条件緩和など

全ての検査結果がそろう前でも、健診実施日から1週間以内であれば、把握できる情報(腹囲・体重、血圧、質問票の回答など)をもとに初回面接の1回目を行い、結果がそろってから2回目で行動計画を完成させる「分割実施」ができるようになりました。このほか、健診後や特定保健指導の開始後に服薬を始めた人を実施率の計算の分母に含めないことができるようになるなど、運用面の見直しも行われています。

企業(事業主)が特定保健指導に協力できること

特定保健指導の実施義務は保険者にありますが、対象者が「受けやすいかどうか」は職場の環境で大きく変わります。厚生労働省は事業者と保険者の連携・協力事項を示した通知の中で、特定保健指導は業務として行われるものではないため受講時間の賃金を事業者が負担する義務はないとしつつ、就業時間中の受講に要した時間の賃金等の取扱いについて特段の配慮を依頼しています。

健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の申請の手引きでも、「保険者による特定保健指導の実施を促すための事業主側の取り組み」として、次のような例が挙げられています。

  • 健診結果の返却時に特定保健指導の案内を同封するなど、事業主側から対象者へ周知する
  • 特定保健指導の実施を支援する担当者を置く
  • 管理職に特定保健指導の重要性を伝え、業務上の配慮を求める
  • 受講時間の就業時間認定や、有給の特別休暇を付与する
  • 社内に対面の面談場所を用意する、事業場からオンラインで受けられる環境を整える
  • 健診と同じ日に初回面接を行う、勤務シフトを調整するなど、利用しやすい環境をつくる
  • 労働安全衛生法の事後措置と特定保健指導を一体的に実施する

すべてを一度に整える必要はありません。たとえば「健診当日の初回面接」は第4期で評価されるようになった早期実施にもつながるため、健診機関や保険者と相談して導入を検討する価値があります。オンライン面談なら、会議室など周囲を気にせず話せる場所と時間を確保するだけでも、受講のハードルは下がります。

一方で、誰が特定保健指導の対象者かという情報は健康情報です。社内で共有する範囲は必要最小限にとどめ、案内は保険者からの通知を基本にしつつ、会社は「受けやすい環境づくり」と「全体への周知」を担う、という役割分担が安心です。保険者との連携の進め方は「コラボヘルスとは」の記事も参考にしてください。

管理職向けには「特定保健指導の時間は業務調整して送り出してください」と、具体的な対応まで一言添えて伝えるのがコツです。

まとめ

特定保健指導は、高確法にもとづいて保険者が40〜74歳の加入者に行う保健指導で、腹囲・BMIと血糖・脂質・血圧のリスク、喫煙の有無で動機付け支援と積極的支援に分かれます。第4期では腹囲2cm・体重2kg減を主要達成目標とするアウトカム評価が導入され、ICTの活用や健診当日の初回面接も評価されるようになりました。企業ができることは、案内の周知、就業時間中の受講への配慮、面談場所やオンライン環境の用意など、受けやすさを支える工夫です。対象者を正しく把握するための健診の受診率向上については「特定健診の受診率を上げるには」、リスクのある人を増やさないための職場全体の取り組みについては「生活習慣病予防に企業が取り組むには」もあわせてご覧ください。

面談と面談の間に、本人が立てた目標を日々の生活で続けられるかどうかも大切です。株式会社アリストルの法人向け健康経営支援サービス「Beatfit for Biz」では、従業員がセルフケアアプリ「Beatfit」で歩数や体重を記録したり、音声ガイドのウォーキングや筋トレ、ストレッチなどに取り組んだりできます。担当者は専用ダッシュボードで利用状況を確認できるため、健診後の生活習慣づくりを職場全体で後押しする施策の一つとして検討してみてください。

よくあるご質問

  • 特定保健指導は必ず受けなければいけませんか?
    特定保健指導は保険者に実施の義務があり、対象者が自らの意思で利用するものと位置づけられています。ただし、生活習慣病のリスクが重なり始めた段階で、医師・保健師・管理栄養士などの専門職から生活習慣の見直しの支援を受けられる機会です。企業としては、受けやすい環境を整えて利用を後押しすることが大切です。
  • 特定保健指導の対象になる基準は何ですか?
    40〜74歳の特定健診受診者のうち、腹囲が男性85cm以上・女性90cm以上、または腹囲は基準未満でもBMIが25以上の人で、血糖・脂質・血圧のリスクがある人が対象です。リスクの数と喫煙の有無で動機付け支援か積極的支援かが決まります。糖尿病・高血圧症・脂質異常症の薬を服用中の人は対象から除かれます。
  • 第4期の特定保健指導では何が変わりましたか?
    2024年度からの第4期では、成果を評価するアウトカム評価が導入され、積極的支援の主要達成目標が腹囲2cm・体重2kg減になりました。達成すれば支援の回数にかかわらず終了とでき、未達成の場合は生活習慣の改善などの成果と支援の実施回数のポイント合計で評価します。ICTを使った支援も対面と同水準で評価されます。
  • 特定保健指導を就業時間中に受けさせる必要はありますか?
    特定保健指導は業務として行われるものではないため、受講時間の賃金を事業者が負担する義務はないと整理されています。一方で厚生労働省は、実施率の向上が従業員の健康や保険料負担にも関わることから、就業時間中の特定保健指導に要した時間の賃金等の取扱いについて、事業者に特段の配慮と協力を依頼しています。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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