健康診断の事後措置とは?企業の義務と進め方をわかりやすく解説
毎年の定期健康診断を実施し、結果を従業員に配って一段落――そう感じている担当者は少なくないかもしれません。しかし労働安全衛生法では、健康診断は「実施して終わり」ではなく、結果をもとに医師の意見を聴き、必要に応じて働き方を調整するところまでが事業者の役割とされています。この一連の対応が「健康診断の事後措置」です。
この記事では、事後措置に関する労働安全衛生法上の事業者の義務、厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の要点、就業判定の区分、実務の進め方、そして健診結果という個人情報の扱い方を整理します。内容は2026年11月時点の情報です。

この記事でわかること
- 健康診断の事後措置で企業が負う法律上の義務
- 医師の意見聴取と就業区分(通常勤務・就業制限・要休業)
- 事後措置の進め方と、健診結果の個人情報の扱い方
健康診断の事後措置とは
健康診断の事後措置とは、健診の結果、異常の所見がある従業員について、事業者が医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じることをいいます。広い意味では、結果の通知、保健指導、再検査や精密検査の受診勧奨、記録の保存なども含めた、健診後の一連の対応を指します。
目的は、従業員が健康を損なうことなく働き続けられるようにすることです。指針の趣旨でも、事業者が従業員の健康状態を的確に把握し、医学的な知見を踏まえて健康管理を行うことが不可欠だとされています。健診の結果を就業の判断に生かす仕組みがあってはじめて、健診にかけた費用と時間が従業員の健康につながります。
労働安全衛生法上の事業者の義務
健康診断と事後措置に関する主な義務は、次のとおりです。
| 事業者の対応 | 根拠 | ポイント |
|---|---|---|
| 健康診断の実施 | 労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44条 | 常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、定期に実施 |
| 健診結果の記録・保存 | 法第66条の3、規則第51条 | 健康診断個人票を作成し、5年間保存 |
| 医師等からの意見聴取 | 法第66条の4、規則第51条の2 | 異常の所見がある人について、健診実施日から3か月以内に聴取し、個人票に記載 |
| 就業上の措置 | 法第66条の5 | 医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは実情を考慮して措置を講じる |
| 結果の通知 | 法第66条の6、規則第51条の4 | 受診した労働者に、遅滞なく結果を通知 |
| 保健指導 | 法第66条の7 | 特に健康の保持に努める必要がある人に、医師または保健師による保健指導を行うよう努める(努力義務) |
| 労働基準監督署への報告 | 規則第52条 | 常時50人以上の労働者を使用する事業者が、定期健康診断結果報告を遅滞なく提出 |
結果の通知は、異常の所見の有無にかかわらず全員に行う必要があります。また、労働基準監督署への定期健康診断結果報告は、2025年1月1日から電子申請が原則として義務化されています。常時使用する労働者が50人未満であれば報告義務はありませんが、それ以外の義務は規模にかかわらず適用される点に注意が必要です。
なお、労働安全衛生規則の改正により、2027年4月1日から定期健康診断の項目に血清クレアチニン検査が追加され、喀痰検査が削除されます。健診機関との次年度の契約内容を確認しておくと安心です。
厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」のポイント
労働安全衛生法第66条の5第2項にもとづき、厚生労働省は就業上の措置を適切に行うための指針を公表しています。指針は、措置の決定・実施の手順に沿って留意点を示しています。
まず、健診を実施して診断区分(異常なし、要観察、要医療など)について医師の判定を受けます。次に、労災保険法にもとづく二次健康診断の対象となる人を把握して受診を勧め、結果の提出を働きかけます。そのうえで、異常の所見がある人について医師等の意見を聴きます。
意見を聴く相手は、産業医の選任義務がある事業場では産業医が適当とされています。選任義務のない事業場では、労働者の健康管理に必要な医学の知識を持つ医師などから聴くことが適当とされ、地域産業保健センターの活用も挙げられています。意見を聴く際には、作業環境、労働時間、深夜業の回数、作業の負荷、過去の健診結果などの情報を医師に提供することが適当とされ、医師から業務に関する情報を求められたときは速やかに提供しなければなりません。
措置を決める段階では、あらかじめ本人の意見を聴き、十分な話し合いを通じて了解が得られるよう努めることが適当とされています。職場の管理監督者には、プライバシーに配慮しつつ、措置の目的や内容を説明して理解を得ることも求められています。措置の後に健康状態が改善した場合は、医師の意見を聴いたうえで通常の勤務に戻すなど、措置を見直すことも必要です。
もう1つ重要なのが、不利益な取扱いの防止です。指針は、健診の結果を理由とした解雇や雇止め、退職勧奨、不当な動機による配置転換などを行ってはならないと明記しています。事後措置は「従業員の健康を守るため」のものであり、評価や処遇の材料ではありません。
就業判定の区分(通常勤務・就業制限・要休業)
医師から意見を聴く際は、就業区分とその内容について判断を求めます。指針では次の区分が例示されています。
| 就業区分 | 内容 | 就業上の措置の例 |
|---|---|---|
| 通常勤務 | 通常の勤務でよいもの | 特になし |
| 就業制限 | 勤務に制限を加える必要のあるもの | 労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換など |
| 要休業 | 勤務を休む必要のあるもの | 療養のため、休暇や休職などで一定期間勤務させない |
ここで混同しやすいのが、健診結果に書かれる「要精密検査」「要医療」などの判定と、就業区分の違いです。前者は医学的な診断区分、後者は「今の仕事をこのまま続けてよいか」という就業上の判断で、別のものです。たとえば「要医療」でも、治療を受けながら通常勤務でよいと判断されることもあります。健診機関の判定欄だけで終わらせず、医師の意見欄に就業上の意見を記入してもらうよう依頼することが、指針でも求められています。
健康診断の事後措置の進め方
実務では、次のような流れで進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。
- 健診結果を受け取り、受診状況と異常の所見がある人を把握する
- 意見聴取に向けて、対象者の業務内容や労働時間などの情報を整理する
- 健診実施日から3か月以内に医師の意見を聴き、健康診断個人票に記載する
- 就業上の措置が必要な場合は、本人の意見を聴き、上司など関係者と調整して決定する
- 措置を実施し、改善状況に応じて医師の意見を聴いて見直す
- 再検査・精密検査の受診勧奨や保健指導を行い、受診状況をフォローする
- 記録を保存し、常時50人以上の労働者を使用する場合は定期健康診断結果報告を提出する
ステップ3の期限は、健診の実施時期が分散している企業ほど管理が難しくなります。健診機関から結果が届いた時点で対象者の一覧と期限を作り、産業医の訪問日に合わせて意見聴取を計画するなど、年間の段取りに組み込んでおくのがおすすめです。
ステップ6の保健指導について、指針は健康保険組合などとの連携を図ることや、特定保健指導を受けた人についてはその内容を事業場の保健指導を行う医師や保健師に伝えるよう働きかけることが適当だとしています。健保が行う特定保健指導と社内の保健指導をうまくつなげると、同じ従業員に重ねて指導する負担も減らせます。生活習慣病のリスクがある人が多い場合は、「生活習慣病予防に企業が取り組むには」で紹介している職場全体での施策も組み合わせると効果的です。
再検査の受診勧奨は、期限と受診先の候補を書いた個別の案内にして、受診したかどうかを本人から報告してもらう流れにすると、抜け漏れが減ります。
健康診断結果と個人情報の取り扱い
健診結果などの「心身の状態の情報」は、そのほとんどが個人情報保護法の要配慮個人情報に当たる機微な情報です。厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」で、事業場ごとに情報の取扱規程を定め、衛生委員会などを活用して労使で検討したうえで、従業員と共有することを求めています。
取扱規程には、取り扱う目的と方法、取り扱う人とその権限・範囲、本人同意の取得方法、適正管理の方法、第三者提供の方法などを定めます。指針では、情報の種類によって扱い方が整理されています。法定項目の健診結果は本人の同意なく事業者が収集できますが、取り扱う人を制限したり情報を加工したりする必要があります。一方、法定外の検査項目、保健指導や精密検査の結果、がん検診の結果などは、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。
また、健康診断結果措置指針では、産業保健スタッフ以外の人に健康情報を扱わせる場合は、就業上の措置に必要な最小限の情報に加工して伝え、診断名や検査値、具体的な症状などの加工前の情報は扱わせないこととされています。上司には「残業は月◯時間までに」といった措置の内容だけを伝える、というイメージです。
最近の動きとして、一般健康診断の問診票に女性特有の健康課題(月経困難症、月経前症候群、更年期障害など)に関する質問を追加する方針が示されています。職場で困っていると回答した人には健診機関から情報提供や専門医の受診勧奨を行い、本人が希望すれば会社の相談窓口に相談する流れが想定されています。本人の申し出を起点にした配慮の仕組みとして、相談窓口の整備をあわせて進めておくとよいでしょう。詳しくは「女性の健康課題と健康経営」もご覧ください。
まとめ
健康診断の事後措置は、健診の結果を「働き方の判断」と「健康づくり」につなげるための仕組みです。事業者には、記録の保存、健診実施日から3か月以内の医師の意見聴取、就業上の措置、結果の通知などの義務があり、常時50人以上の労働者を使用する場合は労働基準監督署への報告も必要です。進めるうえでは、厚生労働省の指針に沿って本人の意見を聴き、健康情報の扱いを取扱規程で明確にしておくことが、従業員の安心と制度の実効性の両方につながります。
就業上の措置が必要な人への対応と並行して、「まだ大丈夫」な段階の従業員が生活習慣を見直すきっかけをつくることも大切です。株式会社アリストルの法人向け健康経営支援サービス「Beatfit for Biz」では、従業員がセルフケアアプリ「Beatfit」で歩数や体重を記録したり、睡眠やストレッチ、ウォーキングなどの音声ガイドに取り組んだりできます。利用状況を確認できる専用ダッシュボードや社内告知用の素材もあるため、健診後のフォロー施策の一つとして検討してみてください。
よくあるご質問
健康診断の結果、医師の意見聴取はいつまでに行う必要がありますか?
労働安全衛生規則により、異常の所見があると診断された労働者について、健康診断を行った日から3か月以内に医師または歯科医師の意見を聴く必要があります。聴取した意見は健康診断個人票に記載します。労働者が自分で選んだ医療機関で受けた健診の結果を提出した場合は、提出日から3か月以内です。産業医がいない50人未満の事業場では、誰に意見を聴けばよいですか?
厚生労働省の指針では、産業医の選任義務がない事業場では、労働者の健康管理に必要な医学の知識を持つ医師などから意見を聴くことが適当とされ、地域産業保健センターの活用も挙げられています。健診を委託している健診機関の医師に相談できる場合もあるため、契約時に確認しておくと安心です。定期健康診断結果報告は全ての会社が提出しますか?
労働基準監督署への定期健康診断結果報告は、常時50人以上の労働者を使用する事業者に義務づけられています。2025年1月からは電子申請が原則として義務化されました。50人未満の事業者に報告義務はありませんが、健康診断の実施、記録の保存、医師の意見聴取、結果の通知などの義務は規模にかかわらずあります。健康診断の結果を上司や人事が見てもよいですか?
法定項目の健診結果は本人の同意なく事業者が取り扱えますが、扱う人と情報の範囲は必要最小限にすべきとされています。厚生労働省の指針では、産業保健スタッフ以外の人には就業上の措置に必要な範囲に加工して伝え、診断名や検査値などの加工前の情報は取り扱わせないこととされています。
参考資料・出典
- 厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」
- 厚生労働省「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
- 厚生労働省「職場で働く方々の健康確保について(令和8年度保健師中央会議 行政説明資料)」
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