労働安全衛生法の改正(2025年公布)で企業が準備すべきことと施行日
「安衛法が改正されたと聞いたけれど、うちの会社は何をいつまでに準備すればいいのか」。2025年に公布された労働安全衛生法などの改正は、内容によって施行日が細かく分かれており、全体像をつかみにくいのが実情です。すでに施行されたものもあれば、2028年以降に施行されるものもあります。
この記事では、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法の内容と施行日を、厚生労働省の公表資料をもとに一つずつ整理します。あわせて、同じ時期に見直された治療と仕事の両立支援や、職場の熱中症対策の省令改正にも触れ、人事・総務・健康管理の担当者が2026年11月時点で優先して準備すべきことをまとめます。

この記事でわかること
- 2025年改正の全体像と、内容ごとの施行日
- ストレスチェック義務化など企業が準備すべきこと
- 熱中症対策や治療と仕事の両立支援など関連する改正
2025年の労働安全衛生法改正の概要と施行日
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」(令和7年法律第33号)は、2025年5月14日に公布されました。多様な人材が安全に、安心して働き続けられる職場環境を整えることを目的に、個人事業者等に対する安全衛生対策、職場のメンタルヘルス対策、化学物質による健康障害の防止、機械等による労働災害の防止、高年齢労働者の労働災害防止の推進などを盛り込んでいます。
施行日は内容ごとに段階的に設定されています。厚生労働省の資料をもとに、主な項目を整理すると次のとおりです。
| 分野 | 主な改正内容 | 施行日 |
|---|---|---|
| 個人事業者等 | 注文者等による配慮規定の明確化 | 2025年5月14日(施行済み) |
| 機械等 | 特定自主検査・技能講習の不正防止対策の強化 | 2026年1月1日(施行済み) |
| 個人事業者等 | 混在作業場所で元方事業者等が講ずべき措置の対象を、個人事業者等を含む作業従事者に拡大 | 2026年4月1日(施行済み) |
| 高年齢労働者 | 高年齢労働者の労働災害防止のための措置を事業者の努力義務に | 2026年4月1日(施行済み) |
| 化学物質 | 営業秘密である成分の代替化学名等による通知 | 2026年4月1日(施行済み) |
| 化学物質 | 個人ばく露測定の精度担保(作業環境測定士等による実施) | 2026年10月1日(施行済み) |
| 個人事業者等 | 個人事業者等の業務上災害の報告制度 | 2027年1月1日 |
| 個人事業者等 | 個人事業者等自身への措置の義務づけ、作業場所管理事業者による連絡調整 | 2027年4月1日 |
| メンタルヘルス | 労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化 | 2028年4月1日 |
このほか、化学物質の危険性・有害性情報の通知(SDSの交付)の履行確保のための見直しや、特定機械等の製造許可・検査制度の見直しなども含まれています。また、改正法とあわせて労働施策総合推進法も改正され、治療と仕事の両立支援が2026年4月1日から事業者の努力義務になりました。
50人未満の事業場へのストレスチェック義務化
健康管理の担当者にとって最も影響が大きいのが、ストレスチェックの義務化です。ストレスチェックは2015年から労働安全衛生法で実施が義務づけられていますが、労働者数50人未満の事業場は当分の間、努力義務とされてきました。今回の改正で、これらの事業場にも実施が義務づけられます。
改正法では施行日を「公布後3年以内に政令で定める日」としていましたが、その後に定められた政令(令和8年政令第195号)により、施行日は「2028年4月1日」とされました。義務になるのは、ストレスチェックの実施と、高ストレス者が申し出た場合の医師による面接指導です。集団分析とその結果に基づく職場環境の改善は、引き続き努力義務の位置づけです。
集団分析のルールも明文化
2026年6月30日には労働安全衛生規則が改正され、集団分析は「特定の個人を識別することができない方法」で行うことが明記されました。施行は2027年4月1日です。厚生労働省は、これまでの考え方を明文化したもので運用を変えるものではないとしたうえで、集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがない方法を除き、原則として集団分析を実施しないよう求めています。小規模な事業場では、10人以上の集団を構成する工夫が必要になります。集団分析の進め方は「ストレスチェックの集団分析とは?」で解説しています。
小規模事業場が今から準備すること
厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。50人未満の事業場に即して、プライバシーを守りながら現実的に実施できる体制や方法を示したものです。施行までの間に、次の点を検討しておくと移行がスムーズです。
- ストレスチェックの実施者(医師や保健師など)と、外部に委託する場合の委託先
- 個人の結果が本人以外に知られない取り扱いの方法と、社内ルールの整備
- 高ストレス者が医師の面接指導を受けられる先(地域産業保健センターなど)
- 従業員への制度の説明と、受検しないことなどを理由とした不利益な取り扱いをしないことの周知
都道府県の産業保健総合支援センターや、ストレスチェック制度サポートダイヤル、ポータルサイト「こころの耳」などの支援も利用できます。制度の基本は「ストレスチェック制度とは?」をご覧ください。
施行直前は委託先や面接指導の受け皿が混み合うことも考えられます。2027年度中に一度試行しておくと、手順の詰まりどころが早めに見つかります。
高年齢労働者の労働災害防止と治療と仕事の両立支援
2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講ずることが、事業者の努力義務になりました。厚生労働省は2026年2月10日に「高年齢者の労働災害防止のための指針」(エイジフレンドリー指針)を公示し、同年4月1日から適用しています。これに伴い、従来の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」は廃止されました。
指針では、事業者が取り組む事項として、次の5つが示されています。
- 安全衛生管理体制の確立等(経営トップによる方針表明、高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメント)
- 職場環境の改善(身体機能の低下を補う設備・装置の導入、特性を考慮した作業管理)
- 高年齢者の健康や体力の状況の把握(健康診断の確実な実施、体力チェックの継続的な実施)
- 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応(就業上の措置、業務とのマッチング、健康保持増進の取り組み)
- 安全衛生教育(高年齢者への丁寧な教育、管理監督者への教育)
中小企業が高年齢労働者の労働災害防止対策や健康保持増進の取り組みを行う際には、厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」の対象になる場合があります。取り組みの詳細は「高年齢労働者の健康と安全」で紹介しています。
また、労働施策総合推進法の改正により、2026年4月1日から、職場における治療と仕事の両立を促進するために必要な措置を講じることも事業者の努力義務になりました。国が定める指針に基づき、病気を抱える従業員が相談できる窓口や、治療に配慮した働き方の制度を整えておくことが求められます。高年齢者の指針でも、高年齢者の治療と就業の両立について、両立支援の指針に基づく取り組みに努めることとされています。
個人事業者等に対する安全衛生対策
今回の改正では、労働者と同じ場所で働く個人事業者等が、労働安全衛生法による保護の対象であり、義務の主体でもあると位置づけられました。
2026年4月1日からは、混在作業場所で元方事業者等が講ずべき指導や連絡調整などの措置の対象が、労働者から個人事業者等を含む作業従事者に広がっています。2027年1月1日からは、個人事業者等の業務上災害について厚生労働省に報告させる制度が始まり、2027年4月1日からは、個人事業者等自身に、安全装置などを備えていない機械の使用禁止や、危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講などが義務づけられます。同じ日から、作業場所を管理する事業者には、危険・有害な業務が行われる場合の連絡調整などの措置も義務づけられます。
工場や物流拠点、建設現場などで個人事業者等と一緒に作業する企業は、発注や作業の手順を見直しておく必要があります。オフィス中心の企業でも、構内での設備工事や清掃などを個人事業者等に依頼する場面がないかを確認しておくと安心です。
職場の熱中症対策(2025年の労働安全衛生規則改正)
法律の改正とは別に、職場の熱中症対策を強化する労働安全衛生規則の改正(令和7年厚生労働省令第57号)が2025年4月15日に公布され、同年6月1日から施行されています。厚生労働省の通達によると、2024年の熱中症による休業4日以上の死傷者は1,195人と調査開始以来最多で、死亡災害は3年連続で30人以上となっていました。死亡災害の多くは、初期症状の放置や対応の遅れが原因とされています。
対象は、WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。こうした作業を行う場合、事業者には次の3つが義務づけられました。
| 義務の内容 | 具体的なイメージ |
|---|---|
| 報告体制の整備 | 熱中症の自覚症状がある人や、熱中症が疑われる人を見つけた人が報告する連絡先・担当者を事業場ごとに決める |
| 措置の内容と手順の作成 | 作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察、緊急連絡網や搬送先の連絡先などを事業場ごとに定める |
| 関係者への周知 | 上記の体制と手順を作業者に周知する(掲示、メール、文書の配布など) |
ここでいう作業者には、労働者だけでなく同じ場所で作業する労働者以外の人も含まれます。屋外での作業だけでなく、出張先や移動を伴う作業も対象になり得るため、営業職や現場巡回のある職種も確認が必要です。
企業が今から準備すべきことの優先順位
2026年11月時点で、施行済みのものと今後施行されるものを踏まえると、準備の優先順位は次のように整理できます。
- 施行済みの項目の点検(熱中症対策の報告体制と手順、高年齢労働者への配慮、治療と仕事の両立支援の体制)
- 2027年1月・4月施行の個人事業者等への対策(該当する現場がある企業)
- 2027年4月施行の集団分析のルールを踏まえた、ストレスチェックの集計単位の見直し
- 2028年4月施行の50人未満の事業場でのストレスチェック実施体制の構築
努力義務の項目は罰則で強制されるものではありませんが、指針に沿った取り組みが求められています。健康経営の取り組みと重なる部分も多いため、健康経営優良法人の認定要件と照らし合わせながら計画に組み込むと効率的です。法改正と健康経営の関係は、無料資料「法改正で企業の健康経営はどう変わる?取り組みのポイント(2026年版)」でも解説しています。
施行日を一覧にして年間計画に書き込んでおくと、担当者が替わっても対応が途切れにくくなります。
まとめ
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法は、公布日に施行された一部の規定を除き、2026年1月から段階的に施行されており、50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は2028年4月1日に施行されます。高年齢労働者の労働災害防止と治療と仕事の両立支援は2026年4月から努力義務となり、職場の熱中症対策は2025年6月から報告体制と手順の整備が義務になっています。施行日を一覧にして、自社の事業場ごとに当てはまる項目から準備を進めることが大切です。
法令への対応とあわせて、従業員が日頃から自分の心身の状態に気づき、ケアできる環境を整えておくことも重要です。アリストルの「Beatfit for Biz」は、睡眠や瞑想・マインドフルネス、ストレッチなどの音声ガイドと気分の記録ができるセルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供し、管理者向けダッシュボードでの利用状況の確認や、健康経営の戦略企画・効果測定の支援も行っています。
まずは施行済みの項目が自社で漏れなく対応できているかを確認するところから始めてみてください。
よくあるご質問
50人未満の事業場のストレスチェック義務化はいつからですか?
2028年4月1日からです。2025年5月公布の改正労働安全衛生法では「公布後3年以内に政令で定める日」とされていましたが、その後に定められた政令(令和8年政令第195号)で施行日が2028年4月1日とされました。義務になるのはストレスチェックの実施と、高ストレス者からの申出による医師の面接指導です。高年齢労働者の労働災害防止は義務になったのですか?
2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講ずることが事業者の努力義務になりました。厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を2026年2月に公示しており、経営トップの方針表明、リスクアセスメント、体力の状況の把握、安全衛生教育などの取り組みが示されています。職場の熱中症対策では何が義務になりましたか?
2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上か1日4時間を超えて行われる見込みの作業について、熱中症の疑いがある人を報告させる体制の整備、悪化を防ぐ措置の内容と手順の作成、それらの作業者への周知が事業者に義務づけられました。事務職中心の会社でも今回の改正への対応は必要ですか?
必要です。ストレスチェックの義務化は業種を問わず労働者数50人未満の事業場が対象で、高年齢労働者の労働災害防止や治療と仕事の両立支援の努力義務もすべての事業者に関わります。熱中症対策も、外回りの営業や屋外での作業が条件に当てはまる場合は対象になります。自社の事業場ごとに当てはまる項目を確認しておきましょう。
参考資料・出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)」
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて」
- 厚生労働省「労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります!」
- 厚生労働省「ストレスチェックの集団分析を適切に実施しましょう!」
- 厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」
- 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(熱中症対策)」
※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
公的機関の資料・ポータルは 主要リンク集 にまとめています。

