ストレスチェック制度とは?実施義務・流れと50人未満の事業場への義務化
「ストレスチェックは毎年実施しているけれど、結果をどう活かせばよいのか分からない」「従業員50人未満の事業場にも義務化されると聞いたが、いつまでに何を準備すればよいのか」。人事・総務や健康経営の担当者からは、こうした声がよく聞かれます。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法にもとづいて2015年12月に始まった、職場のメンタルヘルス対策の柱となる仕組みです。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった常時50人未満の事業場でも実施が義務になることが決まり、その施行日は2028年4月1日と定められました。
この記事では、2026年11月時点の厚生労働省の資料をもとに、ストレスチェック制度の目的と対象、実施の流れ、50人未満の事業場への義務化の内容と、今から進めたい準備のポイントを解説します。

この記事でわかること
- ストレスチェック制度の目的と、対象となる労働者・事業場
- 実施者の選定から面接指導、労基署への報告までの流れ
- 2028年4月の50人未満の事業場への義務化と準備の進め方
ストレスチェック制度とは?目的は不調の未然防止
ストレスチェックとは、労働者がストレスに関する質問票(選択式)に回答し、自分のストレスがどのような状態にあるのかを知るための簡単な検査です。労働安全衛生法第66条の10にもとづく制度で、事業者は1年以内ごとに1回、定期に実施します。
制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)です。厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでも、目的はメンタルヘルス不調者の発見ではないと明記されています。制度は、次の3つの働きを組み合わせた一体的な仕組みとして設計されています。
- 労働者本人に結果を通知し、自分のストレスへの気づきとセルフケアを促す
- 高ストレスの労働者が申し出た場合に、医師による面接指導と必要な就業上の措置につなげる
- 結果を集団ごとに集計・分析し、職場のストレス要因を把握して職場環境の改善につなげる
つまりストレスチェックは「検査をして終わり」ではなく、面接指導や集団分析、職場環境改善までつなげて初めて効果を発揮する制度です。メンタルヘルス対策全体の中での位置づけは、メンタルヘルスケアの「4つのケア」の記事もあわせてご覧ください。
ストレスチェックの対象と実施義務
対象となる労働者
ストレスチェックの対象となる「常時使用する労働者」は、一般定期健康診断の対象者と同じ考え方で、次のいずれの要件も満たす人を指します。契約の名称や国籍は問いません。
- 期間の定めのない労働契約で使用されている(契約期間が1年以上の人、契約更新により1年以上使用される予定の人、1年以上引き続き使用されている人を含む)
- 1週間の労働時間数が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上である
週の労働時間が4分の3未満でも、1つ目の要件を満たし、通常の労働者のおおむね2分の1以上働く人には実施することが望ましいとされています。派遣労働者については、一般定期健康診断と同じく派遣元に実施義務があります。
また、一般定期健康診断と異なり、労働者には受検の義務はありません。とはいえ受検率が低いと集団分析の結果が偏りやすくなるため、できるだけ多くの人に受けてもらえるよう勧奨することが大切です。
取り組みごとの義務の範囲
現行制度では、ストレスチェックの実施は常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付けられ、50人未満の事業場は当分の間の努力義務とされてきました。「事業場」は原則として工場・事務所・店舗など同じ場所にあるものを1つと考え、同じ会社でも場所が分かれていれば別の事業場として扱います。
制度を構成する主な取り組みと、法令上の位置づけを整理すると次のとおりです。
| 取り組み | 法令上の位置づけ | 実務のポイント |
|---|---|---|
| ストレスチェックの実施 | 義務(常時50人未満の事業場は2028年4月1日から義務、それまでは努力義務) | 1年以内ごとに1回、定期に実施する |
| 医師による面接指導 | 高ストレス者から申出があった場合は義務 | 医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じる |
| 集団分析・職場環境改善 | 努力義務(事業場の規模にかかわらず) | 集計の単位が10人を下回る場合は原則として分析しない |
| 労働基準監督署への報告 | 常時50人以上の事業場は義務 | 50人未満の事業場は不要 |
ストレスチェックの実施の流れ
ここからは、実施の流れを6つの段階に分けて見ていきます。
1. 導入準備:方針の表明と社内ルールづくり
まず事業者が実施責任者として、制度を導入する方針を表明します。そのうえで衛生委員会等で、実施体制、実施時期、使用する調査票、結果の取扱いなどを審議し、社内規程として定めて労働者に周知します。衛生委員会の設置義務がない50人未満の事業場では、安全や衛生について関係労働者の意見を聴く機会を活用して意見を反映させます。
2. 実施者と実施事務従事者を決める
ストレスチェックを実施する「実施者」は、医師、保健師、または一定の研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師の中から選びます。実施者は調査票の選定や高ストレス者の評価方法の決定、面接指導の要否の判断などに関わります。
調査票の回収やデータ入力などを担う実施事務従事者も含め、労働者の健康情報を扱うため守秘義務が課せられます。また、受検する労働者について解雇・昇進・異動に関する直接の権限を持つ人は、ストレスチェックの実施の事務に従事できません。
3. 検査の実施と結果の通知
調査票は、国が標準として示す「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)またはその簡略版(23項目)の使用が推奨されています。紙でもウェブでも実施できます。
個人の結果(ストレスの状態、セルフケアのアドバイス、面接指導の要否など)は実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供されることはありません。結果の通知にあわせて、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」のセルフケア情報や無料の相談窓口を案内しておくと、本人が次の行動を取りやすくなります。
4. 高ストレス者への面接指導と就業上の措置
高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた労働者から申出があった場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施します。面接指導の後は、遅くとも1か月以内に医師から就業上の措置について意見を聴き、必要に応じて労働時間の短縮や作業の転換などの措置を講じます。措置を決める際は本人の意見を聴き、了解が得られるよう努めることが求められます。面接指導の結果の記録は5年間保存します。
実務では、面接指導の申出が少ないことが課題になりがちです。申出をためらう人のために、面接指導以外に相談できる窓口もあわせて案内しておくことが望まれます。
5. 集団分析と職場環境改善
個人の結果を部署などの集団ごとに集計・分析し、職場のストレス要因を把握して改善につなげます。努力義務ではありますが、制度の効果を職場全体に広げるうえで欠かせない段階です。進め方はストレスチェックの集団分析の記事で詳しく解説しています。
6. 労働基準監督署への報告
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、ストレスチェックの実施結果を所轄の労働基準監督署に報告します。報告の要否を判断する「常時使用している労働者」には、短時間のパートやアルバイト、派遣先で受け入れている派遣労働者でも、継続して常態として使用していれば含まれます。ストレスチェックの対象者が50人未満でも報告が必要になる場合がある点に注意が必要です。
プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
ストレスチェック制度は、個人の情報が守られ、不正な目的に使われないからこそ、労働者が安心して受けられる仕組みです。法律により、面接指導を申し出たことを理由とした不利益な取扱いは禁止されており、ストレスチェックの結果のみを理由とした不利益な取扱いも行ってはなりません。
さらに指針では、受検しないことや、結果の事業者への提供に同意しないこと、面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いも、合理的なものとはいえないとされています。たとえば、就業規則で受検を義務付け、受検しない人を懲戒処分にすることは、労働者に受検を義務付けていない法の趣旨に照らして行ってはならないとされています。
社内規程や従業員向けの案内では、「個人の結果は本人の同意なく会社に伝わらない」「申出や結果を理由に不利益な扱いはしない」ことを明確に伝えておくと、正直な回答と受検率の向上につながります。
2025年公布の法改正で50人未満の事業場も義務化へ
2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)により、当分の間の努力義務とされていた常時50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務になります。改正法では、小規模事業場の負担に配慮して十分な準備期間を確保するため、施行期日を「公布後3年以内に政令で定める日」としていました。その後、2026年6月10日に公布された政令(令和8年政令第195号)で、施行日は2028年4月1日と定められています。
厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している割合は、労働者50人以上の事業所で89.8%、30〜49人の事業所で58.4%、10〜29人の事業所で55.9%でした。小規模事業場でもすでに取り組んでいるところはありますが、義務化に向けて体制づくりを始める必要がある事業場も少なくありません。
義務化にあわせ、厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。50人未満の事業場に即した、プライバシーが保護され現実的で実効性のある実施方法を示したもので、主なポイントは次のとおりです。
- 労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部機関への委託による実施が推奨される
- 個人結果などの健康情報の取扱いは外部機関で完結させ、事業場内では扱わない
- 医師の面接指導は、全国約350か所の地域産業保健センターに依頼して無料で受けられる
- 労働基準監督署への報告は不要
- 集団分析は、10人を下回る単位では原則として結果の提供を受けない
改正法全体で企業が準備すべきことは、労働安全衛生法の改正(2025年公布)の記事や、無料資料「法改正で企業の健康経営はどう変わる?取り組みのポイント(2026年版)」もあわせてご覧ください。
小規模事業場が今から進めたい準備
施行までの期間は、制度を「形だけ」にしないための準備期間です。マニュアルに沿うと、準備は次のような順序で進められます。
- 事業者が制度導入の方針を表明する(メンタルヘルス不調者の発見が目的ではないことも伝える)
- 実施体制や実施方法について、関係労働者の意見を聴く
- 社内で委託先との連絡調整を担う実務担当者を指名する(衛生推進者や安全衛生推進者が望ましい)
- 外部機関から「サービス内容事前説明書」の説明を受け、サービス範囲や料金体系を比較して委託先を選ぶ
- 面接指導の依頼先(委託先のオプション、地域産業保健センター、医療機関など)を決める
- 社内ルールを作成して周知し、実施時期を決める
同じ業界団体や工業団地などに所属する企業同士で、ストレスチェックや集団分析を共同で行う方法もマニュアルで紹介されています。集団分析のための人数を確保しやすくなるなどのメリットがあります。
導入や実施に迷ったときは、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「ストレスチェック制度サポートダイヤル」や、都道府県の産業保健総合支援センターによる無料の研修・相談・訪問支援も利用できます。
ストレスチェックを初めて導入するときは、「個人の結果は本人の同意なく会社に伝わらない」ことを最初の案内でしっかり伝えるのがコツです。安心して回答できる雰囲気づくりが、受検率と結果の質を支えます。
まとめ
ストレスチェック制度は、年1回の検査を通じて従業員のストレスへの気づきを促し、面接指導や集団分析・職場環境改善につなげる、メンタルヘルス不調の未然防止のための仕組みです。常時50人未満の事業場でも2028年4月1日から実施が義務になるため、小規模事業場向けマニュアルを参考に、委託先の選定や社内ルールづくりを早めに進めておくと安心です。
制度を活かすうえで大切なのは、結果を受け取った従業員が日々のセルフケアに取り組めることと、職場全体で改善を続けることです。株式会社アリストルの「Beatfit for Biz」は、睡眠や瞑想・マインドフルネス、ストレッチなどの音声ガイドのケアメニューや気分の記録を備えたセルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供できる法人向けサービスです。ストレスチェック後のセルフケアのきっかけづくりの一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。
従業員自身の取り組みを後押しする方法は、従業員のセルフケアを支援するにはの記事でも紹介しています。
よくあるご質問
ストレスチェックは従業員に受検の義務がありますか?
労働者には受検の義務は課されていません。ただし制度を効果的なものにするため、治療中などの特別な事情がない限り、できるだけ全員が受検することが望ましいとされています。受検しないことを理由に懲戒処分などの不利益な取扱いをしてはいけません。50人未満の事業場のストレスチェック義務化はいつからですか?
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で義務化が決まり、2026年6月に公布された政令で施行日が2028年4月1日と定められました。厚生労働省は2026年2月に小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しており、プライバシー保護の観点から外部機関への委託による実施が推奨されています。ストレスチェックの個人結果を会社は見ることができますか?
個人の結果は実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供されることはありません。事業者に提供されるのは、個人が特定されない方法で部署などの集団ごとに集計・分析した結果が基本です。労働基準監督署への報告は50人未満の事業場でも必要ですか?
厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでは、実施結果の労働基準監督署への報告は常時50人以上の事業場の義務で、50人未満の事業場は不要とされています。ただし、パートやアルバイトを含めて常時使用している労働者が50人以上になると報告が必要な場合があります。
参考資料・出典
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
- 佐賀労働局「労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務になります」
- こころの耳「ストレスチェック制度について(労働者数50人未満の事業場)」
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」
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