メンタルヘルスケアの「4つのケア」とは?役割分担と企業の進め方
「メンタルヘルス対策に取り組みたいが、何から手をつければよいか分からない」「相談窓口はあるのに、ほとんど使われていない」。こうした悩みの背景には、誰がどの役割を担うのかが社内で整理されていないことがよくあります。
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)は、職場のメンタルヘルスケアを、従業員本人、管理監督者、産業保健スタッフ等、外部の専門機関という4つの立場から進める「4つのケア」として整理しています。この枠組みを使うと、自社に足りない取り組みが見えやすくなります。
この記事では、4つのケアそれぞれの内容と役割、心の健康づくり計画の立て方、明日から進められる具体的な手順を、指針の内容に沿って解説します。

この記事でわかること
- メンタルヘルス指針が示す4つのケアの内容と役割分担
- 心の健康づくり計画で定めるべき7つの事項
- 一次予防から三次予防まで、4つのケアを動かす進め方
メンタルヘルス指針が示す「4つのケア」とは
メンタルヘルス指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項にもとづき2006年3月に策定され、2015年11月にストレスチェック制度を含めた内容に改正されました。事業者が講じる心の健康の保持増進のための措置(メンタルヘルスケア)の、原則的な実施方法を定めたものです。
指針の基本的な考え方は、心の健康づくりは労働者自身がストレスに気づき対処すること(セルフケア)が大切である一方、職場にあるストレス要因には本人の力だけでは取り除けないものもあるため、事業者による組織的・計画的な取り組みが重要だというものです。そのうえで、次の4つのケアを継続的かつ計画的に行うことを求めています。
| ケアの種類 | 主な担い手 | 主な内容 |
|---|---|---|
| セルフケア | 従業員本人(管理監督者を含む) | ストレスや心の健康について理解し、自らのストレスに気づき、予防・軽減・対処する |
| ラインによるケア | 管理監督者(上司など) | 職場環境等の把握と改善、部下からの相談対応 |
| 事業場内産業保健スタッフ等によるケア | 産業医、衛生管理者、保健師、人事労務管理スタッフなど | 心の健康づくりの企画立案と推進、従業員や管理監督者の支援、外部機関との窓口 |
| 事業場外資源によるケア | 外部の専門機関・専門家 | 専門的な知識や支援の提供、社内で相談しにくい人の受け皿 |
あわせて指針は、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」、早期に発見して適切に対応する「二次予防」、休業した人の職場復帰を支援する「三次予防」が円滑に行われるようにすることを求めています。
取り組みの広がりを見ると、厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0%で、労働者50人以上の事業所では93.7%、10〜29人の事業所では54.6%でした。また、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所は13.5%となっています。
セルフケアとラインによるケアのポイント
セルフケア:従業員自身の気づきと対処を支える
セルフケアは本人の努力だけに任せるものではありません。指針では、事業者は従業員に対してセルフケアに関する教育研修や情報提供を行い、管理監督者や産業保健スタッフ等に自発的に相談しやすい環境を整えるものとされています。
教育研修で扱う内容としては、事業場の方針、ストレスとメンタルヘルスケアの基礎知識、ストレスへの気づき方、ストレスの予防・軽減・対処の方法、自発的な相談の有用性、社内外の相談先の情報などが挙げられています。ストレスへの気づきを促すために、ストレスチェックに加えて随時セルフチェックの機会を提供することも効果的とされています。また、管理監督者もセルフケアの対象に含めることが明記されています。具体的な支援策は従業員のセルフケアを支援するにはの記事で紹介しています。
ラインによるケア:管理監督者の日常的な関わり
管理監督者は、部下の状況を日常的に把握し、職場の具体的なストレス要因を見つけて改善できる立場にあります。そのため指針では、管理監督者が職場環境等の把握と改善、部下からの相談対応を行うことが必要とされています。
相談対応では、長時間労働などで疲労の蓄積が見られる人、強い心理的負荷を伴う出来事を経験した人、個別の配慮が必要と思われる人から話を聞き、適切な情報を提供し、必要に応じて産業保健スタッフ等や外部の相談先への相談・受診を促すよう努めるとされています。管理監督者が自分で問題を解決しようと抱え込むのではなく、「つなぐ」役割を担うことがポイントです。
事業者は、管理監督者に向けて、話の聴き方や情報提供の方法、職場環境等の評価と改善の方法、休業した人の職場復帰支援の方法、個人情報の保護などを内容とする教育研修を行うものとされています。プロジェクト体制などで通常のラインが機能しにくい職場では、実務上の指揮命令系統の上位者がケアを担う体制を整えます。
産業保健スタッフ等によるケアと事業場外資源によるケア
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケアとラインによるケアが効果的に行われるよう従業員と管理監督者を支援し、心の健康づくり計画の実施で中心的な役割を担います。指針が示す主な役割は次のとおりです。
- 産業医等:計画の策定への助言・指導、教育研修の企画・実施、就業上の配慮についての意見、外部機関との連絡調整への関与
- 衛生管理者等:教育研修の企画・実施、職場環境等の評価と改善、相談しやすい雰囲気や体制づくり
- 保健師等:セルフケアとラインによるケアの支援、従業員と管理監督者からの相談対応、保健指導
- 人事労務管理スタッフ:職場配置や人事異動、組織などの人事労務管理が心の健康に与える影響の把握と、労働条件の改善・適正配置への配慮
事業者は、推進の実務を担う「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任するよう努めるものとされています。衛生管理者や常勤の保健師などから選ぶことが望ましい一方、従業員の個人情報を扱うため、解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ人を選ぶことは適当でないとされています。
事業場外資源によるケア
事業場外資源とは、事業場の外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関や専門家のことです。専門的な知識が必要なときや、従業員が社内での相談を望まないときに活用すると効果的です。活用にあたっては、サービスや情報管理の体制が整っているかを事前に確認することが望ましく、外部に依存して事業者としての主体性を失わないよう留意すべきとされています。
小規模事業場では、地域産業保健センターなどの活用が有効とされています。また、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」では、働く人や家族、人事労務担当者が無料で利用できる電話・SNS・メールの相談窓口が案内されています。必要に応じて従業員を速やかに医療機関などにつなげられるよう、日頃からネットワークをつくっておくことも求められています。
心の健康づくり計画の立て方
4つのケアを場当たり的でなく継続して行うために、指針は事業者が衛生委員会等で十分に調査審議し、「心の健康づくり計画」を策定することを求めています。計画で定めるべき事項は次の7つです。
- 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
- 事業場における心の健康づくりの体制の整備
- 事業場における問題点の把握とメンタルヘルスケアの実施
- メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保と事業場外資源の活用
- 労働者の健康情報の保護
- 心の健康づくり計画の実施状況の評価と計画の見直し
- その他労働者の心の健康づくりに必要な措置
ストレスチェック制度は、一次予防から三次予防までの総合的な取り組みの中に位置づけることが重要とされ、計画の中でその位置づけを明確にすることが望ましいとされています。ストレスチェック制度の実施規程を計画の一部として策定しても差し支えありません。制度の詳細はストレスチェック制度とはの記事をご覧ください。
衛生委員会の設置義務がない小規模事業場でも、計画の策定と実施にあたっては労働者の意見が反映されるようにすることが必要です。指針では、50人未満の事業場は衛生推進者または安全衛生推進者を推進担当者として選任し、セルフケアとラインによるケアを中心に、実施可能なところから着実に進めることが望ましいとされています。
4つのケアを動かす具体的な進め方
指針の内容を実務の手順に落とし込むと、次のような流れになります。
- 経営トップが方針を表明し、推進担当者と社内の役割分担を決める
- 休業者数や残業時間、ストレスチェックの集団分析などから現状と課題を把握する
- 心の健康づくり計画を作成し、年間のスケジュールに落とし込む
- 全従業員向けのセルフケア研修と、管理監督者向けのラインケア研修を実施する
- 社内の相談窓口と外部の相談先を整理し、従業員と家族に周知する
- 集団分析の結果などを使って職場環境の改善に取り組む
- 休業者の職場復帰支援のルールを整える
- 実施状況を評価し、翌年の計画に反映する
指針は、メンタルヘルスケアを進めるうえでの留意点として、心の健康問題には誤解や偏見がつきまといやすいこと、個人情報の保護と本人の意思の尊重が欠かせないこと、人事労務管理と連携しなければ適切に進まない場合が多いこと、職場以外の家庭や個人生活の問題も影響することを挙げています。家族は不調に最初に気づくことが少なくないため、社内報や健康保険組合の広報誌などで家族にも相談窓口を知らせておくことが望ましいとされています。
三次予防にあたる職場復帰支援の具体的な手順は、メンタル不調による休職と復職支援の記事で詳しく解説しています。
4つのケアを一度に整えようとせず、まずは「相談先の一覧をつくって全員に配る」ことから始めるのも一つの方法です。相談の入口が見えると、ほかのケアも動き出しやすくなります。
まとめ
メンタルヘルスケアの4つのケアは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアを組み合わせ、従業員本人だけに負担を寄せずに職場全体で心の健康を支えるための枠組みです。心の健康づくり計画で役割と手順を明確にし、教育研修、相談体制、職場環境改善、職場復帰支援を継続的に回していくことが大切です。
このうちセルフケアは、従業員が日常の中で無理なく続けられる手段があると取り組みやすくなります。株式会社アリストルの「Beatfit for Biz」は、睡眠や瞑想・マインドフルネス、ストレッチ、ヨガなどの音声ガイドのケアメニューや気分の記録ができるセルフケアアプリ「Beatfit」を、従業員に提供できる法人向けサービスです。管理者向けの専用ダッシュボードに加え、カスタマーサクセスチームによる伴走(ご利用人数の規模によって支援内容は異なります)もあり、セルフケアを社内に広げる施策の一つとして活用できます。
よくあるご質問
メンタルヘルスケアの4つのケアとは何ですか?
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が示す、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つです。従業員本人、管理監督者、産業保健スタッフ等、外部の専門機関がそれぞれの立場で役割を担い、継続的かつ計画的に行うことが重要とされています。心の健康づくり計画には何を書けばよいですか?
指針では、事業者による推進の表明、体制の整備、問題点の把握とケアの実施、必要な人材の確保と事業場外資源の活用、健康情報の保護、実施状況の評価と計画の見直し、その他必要な措置の7項目を定めるとされています。衛生委員会等で十分に調査審議して策定します。産業医のいない小規模事業場では、どう進めればよいですか?
指針では、50人未満の小規模事業場は、衛生推進者または安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任し、地域産業保健センターなどの事業場外資源を積極的に活用することが望ましいとされています。セルフケアとラインによるケアを中心に、できるところから着実に進めます。ラインによるケアで管理職は何をすればよいですか?
部下の状況や職場のストレス要因を日常的に把握し、職場環境等の改善と部下からの相談対応を行います。特に長時間労働で疲労がたまっている人や、強い心理的負荷を伴う出来事を経験した人などからは話を聞き、必要に応じて産業保健スタッフや外部の相談先につなぐよう努めます。
参考資料・出典
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
- 厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策」
- こころの耳「4つのケア(用語解説)」
- こころの耳「相談窓口案内」
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」
※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
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