メンタル不調による休職と復職支援とは?企業の対応手順と再発防止

「メンタルヘルス不調で休職する社員が出たが、休職中にどこまで連絡してよいのか分からない」「主治医の診断書には復職可能とあるが、本当に職場に戻して大丈夫だろうか」。休職と復職の対応は、本人の健康や今後のキャリアに関わるだけに、担当者や上司が迷いやすい場面です。

厚生労働省は、事業場向けのマニュアルとして「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を公表しています。休業の開始から職場復帰後のフォローアップまでを5つのステップで整理したもので、自社のルールづくりのよりどころになります。

この記事では、手引きの内容に沿って、休職中の対応、復職判定の考え方、試し出勤制度の注意点、復職後の再発防止とラインケアのポイントを解説します。個々の病状の判断は主治医や産業医などの専門家が行うものであり、企業は専門家の意見を踏まえながら、復帰を支える仕組みを整える役割を担います。

この記事でわかること

  • 職場復帰支援の手引きが示す5つのステップ
  • 休職中のケア、復職判定、試し出勤制度の注意点
  • 復職後のフォローアップとラインケアによる再発防止

メンタル不調による休職の現状と復職支援の必要性

厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%でした。連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.8%で、事業所規模が大きいほど割合が高くなっています。

また、厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでは、メンタルヘルス不調による病休期間は平均で約3か月、復職後に再び病休となる割合も約半数と紹介されています。休職者が出ること自体は特別なことではなく、どの職場でも起こりうることを前提に、復帰と再発防止の仕組みをあらかじめ整えておくことが大切です。

厚生労働省のメンタルヘルス指針でも、休業した労働者の職場復帰支援は「三次予防」として位置づけられています。事業者は衛生委員会等で調査審議し、産業医等の助言を受けながら、休業の開始から通常業務への復帰までの流れや関係者の役割を定めた「職場復帰支援プログラム」を策定し、労働者に周知することが求められています。メンタルヘルス対策全体の役割分担はメンタルヘルスケアの「4つのケア」の記事で解説しています。

職場復帰支援の手引きが示す5つのステップ

手引きは2004年10月に公表され、2009年3月と2012年7月に改訂されています。手引きでは、事業場全体のルールである「職場復帰支援プログラム」と、休職者一人ひとりの復帰日や就業上の配慮を定める「職場復帰支援プラン」を区別したうえで、職場復帰支援を次の5つのステップで整理しています。

ステップ内容主な関係者
第1ステップ病気休業開始及び休業中のケア本人、管理監督者、人事労務管理スタッフ
第2ステップ主治医による職場復帰可能の判断本人、主治医
第3ステップ職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成産業医等、管理監督者、人事労務管理スタッフ、本人
第4ステップ最終的な職場復帰の決定事業者、産業医等
第5ステップ職場復帰後のフォローアップ管理監督者、産業保健スタッフ等

各ステップでは、事業場内の産業保健スタッフ等を中心に、本人、管理監督者、主治医、家族が連携することが想定されています。また、健康情報は特に機微な個人情報であるため、取り扱う情報は必要最小限とし、収集はあらかじめ本人の同意を得て本人を通して行うことが望ましく、第三者への提供にも原則として本人の同意が必要とされています。

休職中の対応(第1ステップ)

休業は、本人から管理監督者に主治医の診断書(病気休業診断書)が提出されることで始まります。管理監督者は人事労務管理スタッフなどに診断書が提出されたことを連絡し、本人には必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。

本人が安心して療養に専念できるよう、手引きでは次のような情報提供を行うことが勧められています。

  • 傷病手当金などの経済的な保障
  • 不安や悩みの相談先の紹介
  • 公的または民間の職場復帰支援サービス
  • 休業の最長(保障)期間など

たとえば健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のために仕事を休み、給与の支払いがないなどの要件を満たした場合に、支給を開始した日から通算して1年6か月を限度に支給されます。休業の最長(保障)期間や、期間満了後に雇用契約を解除する場合の扱いについては、労働基準法や労働契約法などの制約に留意し、労使で十分に協議して決めたうえで、あらかじめ就業規則等に定めて周知しておくことが望ましいとされています。

休職中の連絡の頻度や方法は、本人の負担に配慮して決める必要があります。手引きでは、連絡のタイミングを職場復帰支援プログラムの策定時に検討しておくことが望ましく、たとえば診断書や傷病手当金申請書の提出時に合わせると負担が軽くなる場合があるとされています。必要な事務連絡を除き、実際の接触は主治医と連絡をとったうえで行います。

復職判定の考え方(第2〜第4ステップ)

主治医の判断と産業医等による精査

本人から職場復帰の意思が伝えられたら、事業者は主治医による職場復帰可能の判断が記された診断書の提出を求めます。このとき、就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見も記入してもらうとよいとされています。

ただし、主治医の診断は日常生活における病状の回復程度をもとにしていることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとは限りません。そのため、主治医の判断と職場で必要な能力について、産業医等が精査したうえで意見を述べることが重要です。あらかじめ主治医に職場で求められる業務の情報を伝えておくと、より実際的な意見を得やすくなります。

職場復帰の可否の判断とプランの作成

第3ステップでは、本人の意思、主治医の意見、治療や回復の状況、業務遂行能力、職場環境などの情報を集めて総合的に判断します。手引きでは判断基準の例として、職場復帰への十分な意欲があること、通勤時間帯に一人で安全に通勤できること、決められた勤務時間の就労を継続できること、業務に必要な作業ができること、作業による疲労が翌日までに十分回復していること、適切な睡眠覚醒リズムが整っていること、昼間の眠気がないこと、業務に必要な注意力・集中力が回復していることなどが挙げられています。

復帰が可能と判断されたら、職場復帰日、管理監督者による就業上の配慮、人事労務管理上の対応、産業医等の意見、フォローアップの方法などを盛り込んだ職場復帰支援プランを作成します。そのうえで第4ステップとして、事業者が最終的な職場復帰を決定し、就業上の配慮の内容とあわせて本人に通知します。休職者の職場復帰をめぐってはさまざまな判例があるため、トラブルを防ぐために法律の専門家と相談することも求められています。

試し出勤制度の活用と注意点

正式な職場復帰の決定前に、社内制度として試し出勤制度等を設けておくと、より早い段階で復帰の試みを始められ、長期に休業している人の就業に関する不安の緩和にもつながるとされています。手引きでは、次の3つの例が示されています。

  • 模擬出勤:通常の勤務時間と同様の時間帯に、デイケアなどで軽作業やグループミーティングを行ったり、図書館などで時間を過ごしたりする
  • 通勤訓練:自宅から職場の近くまで通常の経路で移動し、そのまま、または職場付近で一定時間を過ごしてから帰宅する
  • 試し出勤:職場復帰の判断などを目的として、本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する

導入にあたっては、期間中の処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけについて、あらかじめ労使で十分に検討し、ルールを定めておく必要があります。作業について使用者が指示を与えたり、作業内容が業務にあたったりする場合には労働基準法等が適用される場合があり、賃金等について合理的な処遇を行うべきことに留意が必要です。

また、主治医から試し出勤等が療養の支障にならないとの判断を得ること、制度が会社側の都合ではなく本人の円滑な復帰のために運用されることも求められています。特に試し出勤は、復帰の判断を目的とするものなので、必要な範囲に限り、いたずらに長期化させないことが大切です。

復職後のフォローアップと再発防止(第5ステップ)

まずは元の職場へ、段階的に負荷を戻す

手引きでは、新しい環境への適応には時間と心理的な負担がかかるため、「まずは元の職場への復帰」を原則としています。ただし、異動などがきっかけで不調になった場合などは、以前の職場に戻すことや別の職場への異動を検討した方がよい場合もあります。

数か月休業していた人に、いきなり発病前と同じ質・量の仕事を求めるのは無理があります。手引きでは、短時間勤務、軽作業や定型業務への従事、残業・深夜業務の禁止、出張制限、交替勤務制限、危険作業や窓口業務などの制限といった配慮の例を挙げ、労働負荷を軽減して段階的に元へ戻すことが重要だとしています。短時間勤務の場合は、生活リズムを整える観点から、始業時間を遅らせるより終業時間を早める方が望ましいとされています。一方で、同僚に比べて過度に業務を減らすとかえってストレスになることもあるため、主治医に相談しながら慎重に調整します。

フォローアップで確認すること

復帰後は、管理監督者による観察と支援に加え、産業保健スタッフ等によるフォローアップを行い、必要に応じてプランを見直します。手引きでは、疾患の再燃・再発や新しい問題の有無、勤務状況と業務遂行能力、プランの実施状況、治療状況などを確認することが挙げられています。再燃・再発については、早期の気づきと迅速な対応が欠かせません。

再発防止を支えるラインケア

日々の様子に気づきやすいのは、職場の管理監督者です。管理監督者には、本人の状態を観察し、業務量や職場環境の問題を把握して改善につなげる役割があります。一方で、本人を受け入れる管理監督者や同僚に過度な負担がかからないよう、会社として配慮することも求められています。

復職直後は「無理をしていないか」を本人に尋ねるだけでなく、上司自身が抱え込まないことも大切です。迷ったら、産業医や人事と早めに相談するのがコツです。

不調の早期の気づきから受診につなぐ流れは、ストレスチェックによるセルフケアの促進や面接指導とも関わります。予防の取り組みはストレスチェック制度とはの記事もあわせてご覧ください。

まとめ

メンタル不調による休職と復職への対応は、厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」が示す5つのステップに沿って、あらかじめ職場復帰支援プログラムとして社内ルールを整えておくことが出発点です。休職中は安心して療養できる情報提供を行い、復職判定では主治医の意見を産業医等が精査し、試し出勤制度はルールを定めて慎重に運用します。復帰後は元の職場で段階的に負荷を戻し、管理監督者と産業保健スタッフが連携してフォローアップを続けることが再発防止につながります。

あわせて、職場全体で日頃から心身のセルフケアに取り組める環境を整えておくことも、不調の予防の土台になります。株式会社アリストルの「Beatfit for Biz」は、睡眠や瞑想・マインドフルネス、ストレッチなどの音声ガイドのケアメニューや気分の記録ができるセルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供できる法人向けサービスです。全従業員を対象とした日常のセルフケアを広げる施策の一つとして活用できます。

休業による損失の考え方は、アブセンティーズムとはの記事で解説しています。

よくあるご質問

  • 主治医が復職可能と判断すれば、すぐに復職させてよいですか?
    主治医の診断は日常生活での回復の程度をもとにしていることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとは限りません。手引きでは、産業医等が主治医の判断と職場で必要な能力を精査したうえで、職場復帰支援プランを作成し、事業者が最終的に決定する流れが示されています。
  • 試し出勤制度を導入するときの注意点は何ですか?
    期間中の処遇や災害が起きた場合の対応、人事労務管理上の位置づけを労使で事前に検討し、ルールを定めておく必要があります。作業を指示したり業務にあたる作業をさせたりすると労働基準法等が適用される場合があり、主治医から療養の支障にならないとの判断を得ることも必要です。
  • 休職中の従業員とは、どのくらい連絡を取ればよいですか?
    手引きでは、連絡のタイミングを職場復帰支援プログラムの策定時に検討しておくことが望ましいとされています。診断書や傷病手当金の申請書を提出するタイミングに合わせると本人の負担が軽くなることがあり、必要な連絡事項を除いて主治医と連絡をとったうえで行うとされています。
  • 復職先は元の職場がよいのですか?
    新しい環境への適応には時間と心理的な負担がかかるため、手引きでは「まずは元の職場への復帰」が原則とされています。ただし、異動などがきっかけで不調になった場合は、以前の職場に戻すことや別の職場への異動を検討した方がよい場合もあります。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄・健康経営優良法人含む
数多くの企業で採用されています

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