ストレスチェックの集団分析とは?結果の見方と職場環境改善の進め方
ストレスチェックを実施すると、委託先から部署ごとの集団分析の結果が届きます。ところが「グラフや数値は並んでいるけれど、どこを見ればよいのか分からない」「結果を管理職に伝えたら、責められていると受け取られてしまった」と、活用の段階でつまずく担当者は少なくありません。
集団分析は、個人の結果を職場単位で集計し、職場に共通するストレス要因を見つけるための取り組みです。ストレスチェック制度が目指すメンタルヘルス不調の未然防止は、個人のセルフケアだけでなく、集団分析を職場環境の改善につなげて初めて実現に近づきます。
この記事では、集団分析の位置づけと2026年の省令改正のポイント、仕事のストレス判定図の読み方、結果を職場環境改善に活かす進め方、個人情報への配慮を、厚生労働省の資料をもとに解説します。

この記事でわかること
- 集団分析の法的な位置づけと2027年4月施行の省令改正
- 仕事のストレス判定図と総合健康リスクの読み方
- 参加型の職場環境改善の進め方と個人情報への配慮
ストレスチェックの集団分析とは
集団分析とは、ストレスチェックを実施した医師などの実施者に、個人の検査結果を部署や職種などの集団ごとに集計・分析させることです。個人の結果は本人にしか通知されませんが、集団分析の結果は個人が特定されない形で事業者に提供され、職場環境の改善に活用されます。
厚生労働省は、ストレスチェック制度を「検査」だけでなく、面接指導、集団分析、職場環境改善まで含めた一体的な仕組みと位置づけています。検査は個人のストレスへの気づきを促すもの、集団分析は職場のストレス要因を把握するものと、役割が異なります。制度の全体像はストレスチェック制度とはの記事で解説しています。
厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、ストレスチェックを実施した事業所のうち集団分析を実施した割合は74.9%、そのうち分析結果を活用した事業所の割合は78.1%でした。多くの事業所が分析までは行っている一方で、結果を改善につなげる段階に課題を残す事業所もあることがうかがえます。
集団分析の位置づけと2027年4月施行の省令改正
集団分析は、労働安全衛生規則第52条の14で事業者の努力義務とされています。事業場の規模にかかわらず努力義務で、2028年4月にストレスチェックが義務化される50人未満の事業場でも同じ扱いです。
2026年6月30日には労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第112号)が公布され、2027年4月1日から、集団分析を「特定の個人を識別することができない方法で」行うことが条文に明記されます。これは従来の解釈を明文化したもので、運用を変えるものではないと説明されています。一方で、個人を識別できる方法で集団分析を行うことは、努力義務を果たしたことにならないだけでなく、プライバシー保護の観点から許されないとされています。
具体的なルールとして押さえておきたいのは次の点です。
- 集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析を行わない
- 10人は在籍者数ではなく、実際の受検者数(有効なデータ数)で数える
- 10人を下回る場合でも、57項目の合計点の集団平均を求める方法や「仕事のストレス判定図」を用いる方法など、個人が特定されるおそれのない方法なら、あらかじめ衛生委員会等で調査審議したうえで実施できる場合がある(ただし極端に少人数の集団は不適切)
- 事業場自体が小さい場合は、10人以上のより大きな集団をつくって分析する
仕事のストレス判定図の見方
国が標準として示す「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)や簡略版(23項目)を使っている場合、集団分析は「仕事のストレス判定図」で行うことが適当とされています。判定図は調査票のうち12項目を使い、職場ごとの健康リスクを全国平均と比べて判断するものです。
| 判定図・指標 | 使う尺度 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 量-コントロール判定図 | 仕事の量的負担、仕事のコントロール(裁量) | 仕事の量の多さと、自分のペースや手順で仕事を進められる度合いのバランス |
| 職場の支援判定図 | 上司の支援、同僚の支援 | 困ったときに上司や同僚から支えを得られている度合い |
| 総合健康リスク | 2つの判定図の値を掛け合わせて100で割る | 職場のストレスが健康に与える影響の大きさ(全国平均=100) |
総合健康リスクは数値が高いほど健康リスクが高い状態を示します。厚生労働省の資料では、総合健康リスクが120であれば、仕事のストレスのために心理的ストレス反応や疾病休業、医師の受診率などのリスクが1.2倍になるとされ、職場環境改善などの対策を検討する必要があると説明されています。
結果を読むときのポイント
判定図の数値は、それだけで職場の良し悪しを決めるものではありません。読み解くときは次の視点を組み合わせると、改善のヒントが見つけやすくなります。
- 部署間の比較だけでなく、同じ部署の過去の結果と比べて変化を見る(集団分析の結果は5年間保存しておくことが望まれる)
- 量的負担が高いのか、支援が低いのかなど、どの尺度が数値を押し上げているかを確認する
- 残業時間や休業者数など、会社が持っている他の情報とあわせて分析する
- 全国平均より良い結果の職場についても、その理由を探り、他の職場に展開できる工夫を集める
- 受検率が低い職場は、結果が実態を十分に反映していない可能性に注意する
集団分析を職場環境改善に活かす進め方
集団分析の結果は、職場環境改善の出発点です。厚生労働省の資料では、職場環境改善は問題の指摘ではなく「どうするとより良くなるか」を検討することが大切だとされています。
職場環境改善の4つの型
職場環境改善は、改善を主導する人によって「経営者主導型」「管理職主導型」「専門職主導型」「従業員参加型」の4つに分類されます。なかでも、職場のメンバーが自分たちで改善策を話し合う「参加型職場環境改善」は、こころの耳で最も効果があるとされる手法として紹介されており、手引きも公開されています。
参加型職場環境改善の進め方
中小規模事業場向けの「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き(簡便版)」では、次の4つの手順で進める方法が示されています。
- 準備・計画:改善の方針や体制、担当者を決め、経営者が取り組みに賛同していることを示して全体に周知する
- いきいきワーク(60分程度):職場ごとに、チェックリストを使った個人ワークとグループ討議で、職場の良い点と改善点をそれぞれ3つ程度挙げる
- 改善計画の作成と実施:いつ、誰が、何を行うかを具体的に決め、すぐに取り組める低コストの改善を中心に、職場ごとに3つまでを目標に実行する
- 成果報告と記録:取り組みの結果を報告・共有し、次の計画に活かす
グループ討議は「良い点」から話し始め、管理職はオブザーバーとして温かく見守る立場で関わるといった工夫も紹介されています。集団分析で高ストレスとなった職場だけでなく、多くの職場で同時に取り組むと改善が進みやすいとされています。
こころの耳で使える職場環境改善ツール
厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」の職場環境改善ツールのページでは、次のような資料が無料で公開されています。
- 職場改善のためのヒント集(メンタルヘルスアクションチェックリスト)
- いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き(2018改訂版、簡便版)
- これからはじめる職場環境改善 ~スタートのための手引~
- 職場の快適度チェック(快適職場調査 ソフト面)
小規模事業場向けマニュアルにも、集団分析の結果から作業現場の暑さに気づいて冷房設備を整えた例や、同僚の支援が低い職場で従業員参加型の話し合いを行い、情報共有の仕組みをつくった例などが掲載されています。改善は大がかりな施策である必要はなく、職場の実情に合った小さな工夫から始められます。
改善を一度きりで終わらせないために
職場環境改善を継続するには、まず各職場の管理監督者がその必要性を理解していることが欠かせません。あわせて、一般の従業員からも意見を取り入れ、無理なく取り組めるタイミングや方法を検討することが効果的とされています。たとえば、話し合いの場を繁忙期からずらして設定するといった配慮です。
本社の人事部門や産業保健スタッフが主導して複数の事業場で進める場合は、各事業場の管理監督者と十分に調整したうえで進めることが大切です。また、改善計画と実施結果を記録として残しておけば、翌年のストレスチェックの集団分析と見比べて、取り組みの手応えを確かめる材料になります。数値の変化だけで成否を判断せず、従業員の声や職場の様子とあわせて振り返ると、次の改善策を考えやすくなります。
個人情報への配慮と結果の伝え方
集団分析は個人の結果をもとにしているため、扱い方を誤ると従業員の信頼を損ないます。結果の開示方法や範囲は、あらかじめ衛生委員会等で審議し、ストレスチェックの実施規程で定めておくことが必要です。
各職場に結果を説明するときは、管理監督者に対する批評や批判と受け取られないよう注意し、集団分析の結果は職場の強みを伸ばすためのヒントであると伝えることが効果的とされています。結果の悪かった職場の管理職を名指しで問題視するような共有の仕方は、改善への協力を得にくくするだけでなく、次回以降の正直な回答を妨げるおそれもあります。
集団分析の結果は「犯人探し」ではなく「職場の困りごと探し」に使うのがコツです。良い点から話し始めると、前向きな改善案が出やすくなります。
また、職場環境改善の話し合いの中で、個人の不調や相談ごとが話題になることもあります。その場合は、産業医や保健師などの産業保健スタッフ、外部の相談窓口につなぐ流れを決めておくと安心です。職場全体のメンタルヘルス対策の中で、誰がどの役割を担うかはメンタルヘルスケアの「4つのケア」の記事も参考にしてください。
まとめ
ストレスチェックの集団分析は、個人が特定されない方法で職場ごとのストレス要因を把握し、職場環境改善につなげるための取り組みです。努力義務ではありますが、2027年4月からは個人を識別できない方法で行うことが条文上も明確になります。仕事のストレス判定図は全国平均との比較や経年変化で読み、結果は職場の強みと改善点を話し合う材料として、参加型の職場環境改善に活かすのが効果的です。
職場環境改善とあわせて、従業員一人ひとりが日常的にストレスケアに取り組める環境を整えることも大切です。株式会社アリストルの「Beatfit for Biz」は、瞑想・マインドフルネスやストレッチなどの音声ガイドのケアメニューを備えたセルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供し、管理者は専用ダッシュボードで利用状況を確認できる法人向けサービスです。社内イベントや告知用のデザイン素材などを通じて、職場ぐるみで取り組むきっかけづくりにも活用できます。
職場のコミュニケーションや働きがいを高める視点は、ワーク・エンゲイジメントの記事でも紹介しています。
よくあるご質問
ストレスチェックの集団分析は義務ですか?
集団分析は、労働安全衛生規則第52条の14で事業者の努力義務とされています。事業場の規模にかかわらず努力義務です。2026年6月に公布された省令改正(2027年4月1日施行)で、特定の個人を識別できない方法で行うことが条文に明記されました。集団分析は何人以上の集団で行えばよいですか?
集計・分析の単位が10人を下回る場合は個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析を行いません。この10人は在籍者数ではなく実際の受検者数で数えます。小規模な職場は、10人以上のより大きな集団にまとめて分析する工夫が勧められています。総合健康リスクが120とはどういう意味ですか?
仕事のストレス判定図では全国平均を100として健康リスクを表します。総合健康リスクが120の場合、仕事のストレスによって心理的ストレス反応や疾病休業などのリスクが全国平均の1.2倍程度になるとされ、職場環境改善などの対策を検討する目安になります。集団分析の結果を管理職に伝えるときの注意点はありますか?
結果の開示方法や範囲はあらかじめ社内規程で定めておきます。そのうえで、管理監督者への批評や批判と受け取られないよう注意し、職場の強みを伸ばすためのヒントとして説明することが効果的とされています。
参考資料・出典
- 厚生労働省「ストレスチェックの集団分析を適切に実施しましょう」
- 厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
- こころの耳「職場環境改善ツール」
- こころの耳「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き(簡便版)」
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」
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※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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