高年齢労働者の健康と安全 エイジフレンドリー指針と職場でできる対策
60歳を過ぎても働き続ける人が増え、多くの職場でベテラン社員が欠かせない戦力になっています。一方で、加齢による体力や身体機能の変化は、本人が気づかないうちに進むことがあります。「長年慣れた職場なのにつまずいて転んでしまった」「荷物を持ち上げた拍子に腰を痛めた」といった労働災害は、どの職場でも起こり得ます。
こうした状況を受けて、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、高年齢者の労働災害防止のための措置が事業者の努力義務となり、2026年4月1日に施行されました。あわせて厚生労働省は、2026年2月に「高年齢者の労働災害防止のための指針」(エイジフレンドリー指針)を策定し、従来のエイジフレンドリーガイドラインに替わる新たな指針として周知しています。
この記事では、高年齢者の労働災害の現状と、法改正・指針のポイント、転倒や腰痛の防止策、体力チェックや健康づくりの進め方を解説します。

この記事でわかること
- 改正労働安全衛生法の努力義務とエイジフレンドリー指針
- 転倒や腰痛など、高年齢者に多い労働災害の防止策
- 体力チェックと健康づくりで身体機能を保つ工夫
高年齢者の労働災害の現状
厚生労働省の「令和7年 労働災害発生状況について」によると、令和7年の休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上が約3割を占めています。雇用者全体に占める60歳以上の割合と比べても高い水準です。
| 項目(令和7年) | 数値 |
|---|---|
| 休業4日以上の死傷者数(全年齢) | 135,333人 |
| うち60歳以上 | 42,318人(31.3%) |
| 雇用者全体に占める60歳以上の割合 | 19.6% |
| 事故の型で最も多い「転倒」による死傷者数(全年齢) | 37,195人(全体の27.5%) |
事故の型別では、全年齢で「転倒」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」「墜落・転落」が続いています。また、エイジフレンドリー指針のリーフレットでは、高年齢者は他の世代と比べて労働災害の発生率が高く、災害が起きた際の休業期間が長い傾向があると説明されています。人手不足のなかで経験豊富な従業員に長く活躍してもらうためにも、高年齢者の安全と健康の確保は、人事・総務と安全衛生の担当者が連携して取り組みたいテーマです。
改正労働安全衛生法とエイジフレンドリー指針のポイント
改正労働安全衛生法で新設された第62条の2は、事業者に対し、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。あわせて、厚生労働大臣がその措置に関する指針を公表することが定められ、これにもとづいて策定されたのがエイジフレンドリー指針です。
指針が示す事業者が講ずべき措置は、大きく次の5つです。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 1 安全衛生管理体制の確立等 | 経営トップによる方針表明、担当者や組織の指定、労使での話し合い、高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメント |
| 2 職場環境の改善 | 身体機能の低下を補う設備・装置の導入(最優先)、高年齢者の特性を考慮した作業管理 |
| 3 高年齢者の健康や体力の状況の把握 | 法令で定める健康診断の確実な実施、体力チェックの継続的な実施 |
| 4 健康や体力の状況に応じた対応 | 必要に応じた就業上の措置、健康や体力に適合する業務とのマッチング、心身両面の健康保持増進措置 |
| 5 安全衛生教育 | 高年齢者への十分な時間をかけた教育、管理監督者などへの教育 |
5の安全衛生教育について、指針は、高年齢者を対象とした教育では作業内容とそのリスクについて理解を得やすくするため、十分な時間をかけ、写真や図、映像など文字以外の情報も活用することを求めています。再雇用や再就職などで経験のない業種や業務に就く場合は、特に丁寧な教育訓練が必要です。管理監督者に対しては、高年齢者の作業に無理がないかを把握することの重要性を教育し、実際に働いている現場を見て声をかけるよう促すことが示されています。
指針はまた、事業者が措置を講じるだけでなく、個々の労働者も自らの身体機能などの低下が労働災害のリスクにつながり得ることを理解し、労使が協力して取り組むことの重要性を示しています。労働安全衛生法の改正全体については、労働安全衛生法の改正(2025年公布)で企業が準備すべきことで解説しています。
転倒を防ぐ職場づくり
指針は、リスクを減らす対策を検討するときの優先順位として、危険な作業の廃止・変更など設計や計画の段階での対策、手すりの設置や段差の解消などの工学的対策、マニュアルの整備などの管理的対策、身体負荷を軽減する個人用の装備の使用、という順番を示しています。転倒防止でも、まずは転びにくい環境をつくることから考えます。
指針が挙げる対策の例には、次のようなものがあります。
- 視力や明暗の差への対応力の低下を前提に、通路を含めた作業場所の照度を確保する
- 階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する
- 床や通路の滑りやすい箇所に防滑素材を採用し、滑りやすい場所で作業する人には防滑靴を利用させる
- 滑りの原因となる水分や油分を放置せず、こまめに清掃する
- 段差などの危険箇所を解消できない場合は、安全標識や掲示で注意を促す
教育の面では、高年齢者にみられる転倒災害は危険に感じられない場所で発生していることも多いため、わずかな段差など周りの環境にも常に注意を払うよう意識付けをすることが有効だとされています。オフィスでも、床に置かれた配線や荷物、雨の日の出入口など、身近な場所の点検から始められます。
腰痛を防ぐための作業管理と環境改善
重い物を扱う作業や介護作業などでは、腰痛の防止も重要な課題です。指針では、重量物の取り扱いについて、補助機器の導入で人力で扱う重量を抑える、作業台の高さや作業対象物の配置を改善して不自然な姿勢を解消する、アシストスーツなど身体機能を補助する機器を導入する、といった対策が挙げられています。介護作業では、リフトやスライディングシートなどで抱え上げ作業を減らすことが例示されています。
厚生労働省は「職場における腰痛予防対策指針」を示しており、腰痛予防対策のページでは、作業管理や健康管理、労働衛生教育の観点から職場の状況を点検できるチェックリストなども公開されています。
高年齢者への配慮が必要な場面は、ほかにもあります。
| 場面 | 指針で示されている配慮の例 |
|---|---|
| 暑い環境での作業 | 涼しい休憩場所を整備し利用を勧める、通気性のよい服装を準備する、熱中症の初期症状の把握に役立つウェアラブル機器などを利用する |
| 作業の進め方 | 複数の作業を同時に進めることを避ける、暑さへの自覚症状が低下しやすい高年齢者に水分補給を勧める |
| パソコンなどの情報機器作業 | 照明や画面の文字サイズの調整、必要な眼鏡の使用などで適切な視環境を確保する |
体力チェックで自分の体力を知ってもらう
指針は、事業者と高年齢者の双方が体力の状況を客観的に把握し、体力に合った作業に従事させるとともに、高年齢者が自ら身体機能の維持向上に取り組めるよう、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいとしています。
具体的な方法としては、加齢による心身の衰えのチェック(フレイルチェック)、転倒などのリスクを確認する身体機能セルフチェック、労働者が自ら体力の状況を把握できるオンラインツール、質問紙による推定、職場の働き方や作業ルールにあわせた体力チェックなどが挙げられています。リーフレットでは、身体機能の低下は20〜30代から始まる場合があるため、体力チェックは青年・壮年期から始めることが望ましく、高負荷になりすぎないよう十分配慮することも示されています。
体力チェックを導入するときは、対象者にわかりやすく丁寧に目的を説明し、事業場としての方針を示すことが大切です。結果は健康に関わる情報として適正に取り扱い、人事上の不利益につながらないようにします。
体力チェックは「できる・できない」を判定する場ではなく、自分の体の変化に気づくきっかけとして案内すると、前向きに受け止めてもらいやすくなります。
健康づくりで身体機能を保つ
指針は、健康や体力の状況を踏まえ、集団および個々の高年齢者を対象として、身体機能などの維持向上のための取り組みを実施することが望ましいとしています。あわせて、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」などにもとづき、健康診断の結果などに応じた運動指導や栄養指導、保健指導、メンタルヘルスケアなど、心身両面にわたる健康保持増進に組織的に取り組むよう求めています。
健康や体力の状況に応じた業務の調整も大切です。指針は、健康や体力の状況に適合する業務とのマッチングに努め、継続した業務の提供に配慮することを示しています。複数の労働者で業務を分け合うワークシェアリングで、本人の健康や体力、働き方のニーズに対応することも考えられるとしています。病気の治療を続けながら働く高年齢者については、「治療と就業の両立支援指針」にもとづく取り組みに努めることも求められています。
健康経営の観点でも、健康経営優良法人2027の認定要件で「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」が評価項目の一つになっています。体力チェックの結果を本人に返すだけで終わらせず、ストレッチや筋力づくり、ウォーキングなど、無理なく続けられる運動の機会につなげることがポイントです。年齢に応じた運動の目安や、続けてもらうための仕組みは、従業員の運動習慣をつくるには?で紹介しています。
中小企業に向けては、厚生労働省のリーフレットで、中央労働災害防止協会の中小企業安全衛生サポート事業や、設備改善などの費用を補助するエイジフレンドリー補助金、取り組みを評価するSAFEアワードなどの支援策が紹介されています。補助金の要件や受付期間は年度ごとに確認しましょう。
まとめ
高年齢者の労働災害防止は、2026年4月から事業者の努力義務となり、エイジフレンドリー指針という新しい拠り所ができました。経営トップの方針表明と体制づくりを起点に、転倒や腰痛を防ぐ職場環境の改善、体力チェックによる状況の把握、健康や体力に応じた業務の調整、そして身体機能を保つための健康づくりを組み合わせて進めることがポイントです。高年齢者だけでなく、若いうちから自分の体力を知り、体を動かす習慣をつくることが、将来の労働災害の予防にもつながります。
Beatfit for Biz で提供するセルフケアアプリ「Beatfit」には、ストレッチやヨガ、筋トレ、ウォーキングなど音声ガイドのケアメニューがあり、従業員が自分のペースで体を動かす習慣づくりに活用できます。管理者は専用のダッシュボードで利用状況を確認でき、健康経営の取り組みの企画や効果測定についての支援も行っています。
よくあるご質問
高年齢者の労働災害防止は企業の義務ですか?
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理など、労働災害の防止に必要な措置を講ずることが事業者の努力義務になりました。この規定は2026年4月1日に施行されています。罰則のある義務ではありませんが、国が示す指針に沿って取り組むことが求められます。エイジフレンドリーガイドラインはどうなりましたか?
法改正を受けて、厚生労働省は2026年2月に「高年齢者の労働災害防止のための指針」(エイジフレンドリー指針)を策定しました。厚生労働省のリーフレットでは、エイジフレンドリーガイドラインに替わる新たな指針と説明されています。これから対策を見直す場合は、新しい指針の内容を確認してください。体力チェックはどのように行えばよいですか?
指針では、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいとされ、フレイルチェック、転倒などのリスクを確認する身体機能セルフチェック、オンラインツール、質問紙による推定などが例に挙げられています。目的を丁寧に説明し、高負荷になりすぎないよう配慮すること、結果を適正に取り扱うことも大切です。中小企業が使える支援策はありますか?
厚生労働省のリーフレットでは、中央労働災害防止協会の中小企業安全衛生サポート事業、高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善などの費用を補助するエイジフレンドリー補助金、SAFEアワードなどが紹介されています。補助金の対象要件や受付期間は年度ごとに変わる可能性があるため、最新の公募情報を確認してください。
参考資料・出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について」
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針(エイジフレンドリー指針)を策定しました」
- 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況について」
- 厚生労働省「腰痛予防対策」
- ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(大規模法人部門)認定要件」
※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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