従業員の運動習慣をつくるには?運動習慣者の定義と職場でできる施策
「健康診断の結果を見ると、運動不足の従業員が多い」「運動の大切さは伝えているのに、実際に体を動かす人が増えない」。健康経営に取り組む担当者から、よく聞かれる悩みです。運動は一度きりのイベントでは定着しにくく、日々の生活の中で続けられる形をつくることが欠かせません。
国も運動習慣の定着を重要なテーマに掲げています。健康日本21(第三次)では運動習慣者の増加が目標の一つになっており、厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」では、成人や高齢者が目安とする身体活動量が示されています。
この記事では、運動習慣者の定義と国の目標、ガイドが示す推奨を整理したうえで、職場でできる施策と、運動を続けてもらうための仕組みづくりを解説します。

この記事でわかること
- 運動習慣者の定義と健康日本21(第三次)の目標
- 身体活動・運動ガイド2023が示す成人・高齢者の推奨
- 職場でできる施策と、運動を続けてもらう仕組み
運動習慣者とは?定義と健康日本21(第三次)の目標
運動習慣者とは、国民健康・栄養調査などで用いられる「1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している者」のことです。「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」(以下、ガイド2023)の成人向け資料によると、令和元年の国民健康・栄養調査では、20歳以上で運動習慣のある人の割合は28.7%(男性33.4%、女性25.1%)でした。
健康日本21(第三次)は、令和6年度から令和17年度までの国民の健康づくりの方向性を示す計画です。身体活動・運動の分野では、次の目標が掲げられています。
| 目標 | 指標 | 目標値(令和14年度) |
|---|---|---|
| 日常生活における歩数の増加 | 1日の歩数の平均値(年齢調整値) | 8,000歩 |
| 運動習慣者の増加 | 運動習慣者の割合(年齢調整値) | 40% |
| 運動やスポーツを習慣的に行っていないこどもの減少 | 1週間の総運動時間(体育授業を除く)が60分未満の児童の割合 | 第2次成育医療等基本方針に合わせて設定 |
歩数の目標値は、当初は7,100歩とされていましたが、2026年9月に公表された基本方針の一部改正で8,000歩に改められました。目標値は今後も見直される可能性があるため、最新の内容は厚生労働省の健康日本21(第三次)のページで確認してください。
企業にとって、これらの目標は自社の状況を考えるときの物差しになります。健診の問診やアンケートで運動習慣の有無を把握している場合は、その割合の推移を追い、施策の成果を確かめる指標の一つとして活用できます。
身体活動・運動ガイド2023が示す推奨(成人・高齢者)
ガイド2023は、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する骨格筋の収縮を伴うすべての活動を「身体活動」とし、家事や通勤などに伴う「生活活動」と、健康・体力の維持・増進を目的に計画的・定期的に行う「運動」の二つに分けています。強度はメッツ(安静に座っている状態を1としたとき、その何倍のエネルギーを消費するか)で表し、歩行は3メッツに相当します。
| 対象 | 身体活動 | 運動 | 座位行動 |
|---|---|---|---|
| 成人 | 歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日60分以上(1日約8,000歩以上、週23メッツ・時以上) | 息が弾み汗をかく程度以上の運動を週60分以上(週4メッツ・時以上)。筋力トレーニングを週2〜3日 | 座りっぱなしの時間が長くなりすぎないように注意する |
| 高齢者 | 歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日40分以上(1日約6,000歩以上、週15メッツ・時以上) | 有酸素運動・筋力トレーニング・バランス運動・柔軟運動など多要素な運動を週3日以上。筋力トレーニングを週2〜3日 | 座りっぱなしの時間が長くなりすぎないように注意する |
全体の方向性として掲げられているのは、「個人差を踏まえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む」「今よりも少しでも多く身体を動かす」という考え方です。ガイド2023は、「高齢者」「成人」を特定の年齢で区切ることは適当でなく、個人の状況に応じて取り組むことが重要だとしています。また成人向け資料のQ&Aでは、「20分以上続けなければ効果がない」といった最短の持続時間や最低限の頻度はなく、短い時間の積み重ねでも健康増進効果が得られるとされています。
職場での施策では、推奨値を全員が達成すべきノルマとして示すより、「今より少し増やすための目安」として伝えるほうが、運動が苦手な人にも受け入れられやすくなります。
働く世代で運動習慣が定着しにくい理由
ガイド2023の参考資料「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」は、働く世代は運動習慣者が少ない傾向があり、座って仕事をする時間が長い職種では歩数が少なく、身体活動レベルが低くなる可能性が高いと指摘しています。身体活動不足と長い座位時間は、2型糖尿病や運動器障害などの健康リスクを高めるだけでなく、腰痛や肩こり、頭痛につながりやすく、労働生産性にも影響する可能性があるとされています。
同資料は、人の行動が個人、周囲の人間関係、組織、地域、政策という複数の層から影響を受けるという「社会生態学モデル」と、行動は能力(Capability)、機会(Opportunity)、動機(Motivation)がそろったときに生じるという「COM-Bモデル」を紹介しています。職場で体を動かすことに共通認識がなければ、席を立って体操をすることが「仕事をさぼっている」と受け取られかねない、という指摘もあります。運動習慣づくりを個人の努力だけに任せず、組織として環境を整える必要があるのはこのためです。
デスクワーク中の座りっぱなしへの対策は、座りすぎのリスクと職場でできる対策で詳しく解説しています。
職場でできる運動習慣づくりの施策
COM-Bモデルの三つの要素に沿って整理すると、自社に足りない施策が見えやすくなります。
| 要素 | 課題の例 | 職場でできる施策の例 |
|---|---|---|
| 能力(知識・体力) | 何をどのくらいすればよいかわからない、体力に自信がない | ガイド2023の考え方を伝えるセミナーや社内報、初心者向けの短時間メニューの紹介 |
| 機会(時間・場所・雰囲気) | 業務中に体を動かす時間や場所がない、周囲の目が気になる | 始業前や会議前のストレッチ、階段利用の呼びかけ、昼休みの運動プログラム、立って使えるスペースの設置 |
| 動機(やる気・楽しさ) | 必要性は感じても後回しになる、一人では続かない | ウォーキングイベントやチーム対抗企画、記録の見える化、表彰 |
施策を選ぶときは、まず健診データやアンケートから自社の課題を把握し、どの要素がボトルネックになっているかを見極めます。たとえば、運動の必要性は理解しているのに時間がないという声が多ければ、知識の提供を増やすより、業務の流れの中で体を動かす機会をつくるほうが合っています。反対に、そもそも運動に関心が向いていない層が多い場合は、健康を前面に出さず、楽しさや同僚とのつながりを入り口にした企画が向いています。
健康経営優良法人2027の認定要件でも、「運動機会の増進に向けた取り組み」が評価項目の一つになっています。始めやすい施策の一つが社内のウォーキングイベントで、企画・運営の手順はウォーキングイベントの企画・運営ガイドで紹介しています。
運動を続けてもらう仕組みをつくる
運動習慣者の定義に「1年以上継続」とあるように、運動習慣づくりで最も難しいのは続けることです。続けてもらうためには、次のような仕組みを組み合わせます。
小さく始めて成功体験をつくる
最初から高い目標を掲げると、達成できなかったときに挫折しやすくなります。ガイド2023の成人向け資料では、1日あたり10分の身体活動を増やすことで、生活習慣病の発症や死亡のリスクが約3%低下すると推測されていると紹介されています。エレベーターの代わりに階段を使う、ひと駅分歩くなど、まずは10分程度の上乗せから始めると、続ける自信につながります。
記録とフィードバックで変化を実感できるようにする
歩数や運動した日を記録し、自分の変化を振り返れるようにすると、続ける意欲を保ちやすくなります。会社としては、個人の記録を細かく管理するより、本人が自分の記録を確認できる環境を整え、全体の傾向を集計して施策の改善に生かすという役割分担が適しています。
仲間と一緒に取り組む
一人では続かない人も、同僚と一緒なら続けやすくなることがあります。部署やチームでの目標設定、社内報での取り組みの紹介など、運動を職場の共通の話題にする工夫が有効です。
年間を通じた計画にする
単発の施策を積み重ねるより、年間計画の中に定期的なイベントや季節ごとのキャンペーンを組み込むほうが、運動を考えるきっかけが途切れません。参加者が固定化しないよう、施策ごとに参加者の顔ぶれを確認し、届いていない層への働きかけを次の企画に反映させます。
最初の目標は「全員が1日8,000歩」より「一人ひとりが今より10分多く」のほうが、多くの人が一歩目を踏み出しやすくなります。
施策の効果をどう確かめるか
運動習慣づくりの効果は、短期間では見えにくいものです。いきなり健診数値の改善を求めるのではなく、段階を分けて指標を設定します。
短期的には、施策の参加率や継続率、期間中の歩数の変化を確認します。中期的には、アンケートや健診の問診で把握できる運動習慣のある人の割合の推移を追います。長期的には、健診データや、プレゼンティーズム(出勤していても心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮できない状態)などの指標の変化をみていきます。肥満やBMIへの取り組みとあわせて考えたい場合は、生活習慣病予防に企業が取り組むには?も参考にしてください。
結果を振り返るときは、数値の良し悪しだけでなく、どの部署や年代に施策が届き、どこに届いていないかを確認することが大切です。そのうえで、届いていない層に向けた次の施策を考えると、取り組みが全社に広がっていきます。
まとめ
従業員の運動習慣づくりは、正しい知識を伝えるだけでは進みません。運動習慣者の定義や国の目標、ガイド2023の推奨を物差しにしながら、能力・機会・動機の三つの面から職場の環境を整え、小さく始めて続けられる仕組みをつくることがポイントです。効果は段階的に確かめ、届いていない層への働きかけを重ねていきましょう。
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よくあるご質問
運動習慣者とはどのような人を指しますか?
国民健康・栄養調査などでは、1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している人を運動習慣者としています。健康日本21(第三次)では、運動習慣者の割合(年齢調整値)を令和14年度に40%とする目標が掲げられています。身体活動と運動はどう違うのですか?
身体活動は、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する、骨格筋の収縮を伴うすべての活動のことです。そのうち、家事や通勤などに伴う活動を生活活動、健康や体力の維持・増進を目的に計画的・定期的に行う活動を運動と呼びます。運動の時間が取れない人も、生活活動を増やすことで身体活動量を増やせます。推奨値を満たせない従業員にはどう伝えればよいですか?
身体活動・運動ガイド2023は、推奨事項はあくまで目安であり、必ず満たす必要はないとしています。また、短い時間の積み重ねでも健康増進効果が得られるとされています。全員に一律のノルマとして示すより、今より少しでも多く体を動かすことを勧め、小さな変化を認める伝え方が受け入れられやすいでしょう。運動習慣づくりの施策の効果はどう確かめればよいですか?
健診数値の改善はすぐには表れにくいため、段階を分けて指標を設定します。短期的には施策の参加率や継続率、歩数の変化を、中期的にはアンケートや健診の問診で把握できる運動習慣のある人の割合を、長期的には健診データやプレゼンティーズムなどの変化を確認していくと、施策の改善に生かしやすくなります。
参考資料・出典
- 厚生労働省「健康日本21(第三次)」
- 厚生労働省「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」
- 厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023(概要)」
- 厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023 推奨シート(成人版)」
- 厚生労働省「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」
- ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(大規模法人部門)認定要件」
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