女性の健康課題と健康経営 企業ができるサポートと制度づくりのポイント

女性の従業員が増え、管理職として活躍する女性も増えるなかで、月経に伴う不調や更年期の症状、妊娠・出産と仕事の両立など、女性特有の健康課題への対応が企業の重要なテーマになっています。一方で、「本人から言い出しにくい」「男性の上司や担当者には実感しにくい」といった理由から、課題があっても見えにくいのが実情です。

2025年に公布された改正女性活躍推進法では、女性の活躍の推進は女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が明確化されました。健康経営優良法人の認定要件にも「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が評価項目として設けられています。

この記事では、働く女性が抱えやすい健康課題と、押さえておきたい法律・制度、企業ができるサポートの具体例を、厚生労働省などの資料にもとづいて解説します。

この記事でわかること

  • 働く女性が抱えやすい健康課題と、仕事への影響
  • 健康経営や女性活躍推進法での位置づけと関連制度
  • 研修・相談窓口・休暇制度・職場環境のサポート例

女性の健康課題が健康経営のテーマになっている理由

厚生労働省は、経済産業省の試算として、月経随伴症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療等による労働損失や離職等の経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円にのぼると紹介しています。そのうえで、女性の健康課題への取り組みを、離職の防止や生産性の向上につながる経営上の課題と位置づけ、事業主の積極的な取り組みに期待を示しています。

制度面の動きも続いています。

  • 健康経営優良法人2027の認定要件(大規模法人部門・中小規模法人部門)では、「性差・年齢に配慮した職場づくり」の一つとして「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が評価項目になっています。
  • 2025年6月に公布された改正女性活躍推進法に女性の健康上の特性への配慮が盛り込まれ、同年12月には事業主行動計画策定指針が改正されて、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例が示されました。
  • 2026年4月から、女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」の申請が始まっています。

健康経営優良法人の制度の全体像は、健康経営優良法人とは?で解説しています。

働く女性が抱えやすい主な健康課題

女性の健康課題は、ライフステージによって変わります。主なものを整理すると次のとおりです。

課題主な内容職場で起こりやすいこと
月経に関連する不調月経痛、月経前の心身の不調など不調をがまんして働く、休みを言い出しにくい
妊娠・出産妊娠中の体調の変化、妊婦健診、産前産後の休業など体調に合わせた業務の調整や、通院時間の確保が必要になる
不妊治療通院の頻度やタイミングを事前に決めにくい急な通院で業務の調整が難しく、両立をあきらめてしまうことがある
更年期ほてりや気分の落ち込みなど、心身にさまざまな症状が出ることがある管理職世代と重なりやすく、周囲に相談しにくい
女性特有のがん乳がん、子宮頸がんなど検診を受ける時間が取りにくい、治療と仕事の両立が必要になる

症状の有無や程度は人によって大きく異なります。「女性だから」とひとくくりにせず、一人ひとりの状況に応じて相談できる体制と、選べる制度を用意することが基本になります。こうした不調を抱えたまま働くことは、出勤していても本来の力を発揮しにくい状態にもつながります。考え方はプレゼンティーズムとは?で解説しています。

押さえておきたい法律と制度

生理日の休暇(労働基準法)

労働基準法では、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その人を生理日に就業させてはならないとされています。厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」によると、日数を就業規則などで限定することはできず、有給か無給かは会社の定めによります。制度があっても取得しにくい職場では、申請の手続きや理由の書き方を見直すなど、取得しやすい環境づくりが課題になります。

妊娠中・出産後の母性健康管理(男女雇用機会均等法)

男女雇用機会均等法により、事業主には、妊娠中・出産後の女性従業員が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保すること、医師などの指導事項を守ることができるよう勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じることが求められています。本人から申し出があったときにすぐ対応できるよう、手続きや相談先を社内で決めておきましょう。

改正女性活躍推進法と「えるぼしプラス」

改正女性活躍推進法を受けて改正された事業主行動計画策定指針では、一般事業主行動計画を策定するに当たって、職場における女性の健康上の特性に係る取組が行われることが望ましいとされています。新設された「えるぼしプラス」の女性の健康支援に関する認定基準は、次の4つです(女性活躍推進に関する基準も満たす必要があります)。

  1. 女性の健康上の特性に配慮した休暇制度と、柔軟な働き方を可能にする制度を設けていること
  2. 女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、制度とともに労働者に周知していること
  3. 研修など、女性の健康上の特性への配慮について労働者の理解を促進する取組を実施していること
  4. 担当者を選任して労働者からの相談に応じる措置を講じ、その担当者を周知していること

女性特有のがん検診

厚生労働省の指針では、市町村が実施するがん検診について、対象年齢や受診間隔が次のように定められています。職場で検診の機会を設けたり、受診を勧めたりする際の参考になります。

検診対象受診間隔
子宮頸がん検診(子宮頸部の細胞診)20歳以上の女性原則2年に1回
子宮頸がん検診(HPV検査単独法)30歳以上の女性原則5年に1回
乳がん検診40歳以上の女性原則2年に1回

HPV検査単独法は、陽性となった人の追跡検査などの体制を整えた市町村で実施される方法です。従業員が住んでいる地域の検診をどう受けられるかは自治体によって異なるため、案内の際は居住地の自治体の情報を確認するよう伝えるとよいでしょう。

企業ができるサポート1 研修とヘルスリテラシーの向上

女性の健康支援の土台になるのが、正しい知識の共有です。女性本人が自分の体の変化を知り、必要なときに受診や相談ができるようにすることに加え、上司や同僚が健康課題を理解し、業務の調整に協力できる職場をつくることが大切です。

研修は、女性従業員だけでなく、男性を含む全従業員、特に管理職を対象に行うと効果的です。管理職向けには、部下から体調について相談されたときの受け止め方や、業務の調整の方法、プライバシーへの配慮を具体的に伝えます。厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」では、月経や妊娠・出産、更年期などに関する研修用の動画や資料が公開されているので、社内研修の教材として活用できます。日々のセルフケアを支える考え方は、従業員のセルフケアを支援するには?も参考にしてください。

企業ができるサポート2 相談窓口・制度・職場環境

事業主行動計画策定指針の改正にあわせて厚生労働省が示した取組の例をもとに、主なサポートを整理すると次のようになります。

分類取組の例
相談しやすい体制産業医やカウンセラーの配置、外部の相談先の紹介、オンラインによる健康相談、女性が気軽に利用できるオンラインの交流の場
休暇制度生理休暇を取得しやすい環境の整備、不調時の休養や通院、検診など多様な目的で使える休暇制度
柔軟な働き方所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク
その他の環境づくり婦人科検診の受診に対する支援、妊婦などが利用できる休憩スペースの設置

制度を設計するときに注意したいのが、プライバシーの保護です。健康に関する情報は特に慎重な扱いが求められます。休暇の申請時に詳しい理由を求めない、相談内容が人事評価に影響しないことを明示するなど、安心して使える運用を整えます。また、性別を問わず使いやすい特別休暇制度や、職場全体の働き方改革のように、労働者全体を対象とした取り組みも有効だとされています。

制度をつくったら、申請の手間や理由の書き方まで確認しておくと、ぐっと使いやすくなります。

取り組みの進め方と効果の確かめ方

女性の健康支援は、次のような流れで進めると無理なく形にできます。

まず、匿名のアンケートなどで現状を把握します。健康上の困りごとの有無だけでなく、既存の制度を知っているか、使いやすいと感じているか、誰に相談しているかといった点も尋ねると、優先して取り組むべき課題が見えてきます。

次に、経営トップが女性の健康支援に取り組む方針を示します。えるぼしプラスの申請に向けた方針の記載例として、厚生労働省は、取り組みの背景、経営トップ層による決意表明、管理者層への理解を促すメッセージ、プライバシーの保護やハラスメントの防止の重要性の呼びかけなどを挙げており、社内向けの方針づくりにも参考になります。

そのうえで、研修、相談体制、休暇・働き方の制度、環境づくりの中から優先順位をつけて実施し、制度の利用状況、研修の参加率、アンケート結果の変化などで効果を確かめます。数値だけでは見えにくいテーマなので、相談窓口に寄せられた声を個人が特定されない形で集約し、改善に生かす仕組みもあると安心です。

まとめ

女性の健康課題は、月経に関連する不調、妊娠・出産、不妊治療、更年期、女性特有のがんなど多岐にわたり、本人が言い出しにくいために見えにくいという特徴があります。健康経営優良法人の評価項目や改正女性活躍推進法、えるぼしプラスの創設など、企業の取り組みを後押しする制度も整ってきました。法律で定められた措置を確実に行ったうえで、研修による理解の共有、相談しやすい体制、使いやすい休暇や働き方の制度、プライバシーに配慮した運用を組み合わせていくことがポイントです。

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よくあるご質問

  • 生理休暇は法律で定められていますか?
    労働基準法では、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その人を生理日に就業させてはならないとされています。日数を就業規則などで限定することはできず、有給とするか無給とするかは会社の定めによります。制度があっても使いにくい職場では、申請方法を見直すなど取得しやすい環境づくりが課題になります。
  • 健康経営優良法人の認定で女性の健康は評価されますか?
    健康経営優良法人2027の認定要件では、大規模法人部門・中小規模法人部門ともに「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が評価項目の一つになっています。必須項目ではなく、複数の評価項目の中から一定数以上を満たす方式の一項目です。申請する年度の認定要件を必ず確認してください。
  • 女性向けの施策は不公平だと受け取られませんか?
    厚生労働省は、女性の健康支援に取り組む際に、性別を問わず使いやすい特別休暇制度の整備や職場全体の働き方改革など、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効だとしています。研修を男性や管理職も含めた全従業員向けに行い、なぜ必要なのかを共有することも、理解を広げる助けになります。
  • えるぼしプラスとはどのような認定ですか?
    女性活躍推進法にもとづき、職場における女性の健康支援に取り組む優良な企業を認定する制度で、2026年4月から申請できるようになりました。女性の健康上の特性に配慮した休暇制度と柔軟な働き方の制度、方針の周知、理解促進の研修、相談担当者の選任などが基準で、女性活躍推進に関する基準も満たす必要があります。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄・健康経営優良法人含む
数多くの企業で採用されています

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