健康経営優良法人とは?認定要件・申請の流れと年間スケジュール

「健康経営優良法人の認定を取りたいが、どちらの部門に申請すればいいのか」「申請はいつ頃から準備すればいいのか」。健康経営の担当者になると、まず制度の全体像と年間の流れをつかむ必要があります。認定要件は年度ごとに見直されるため、前年の情報のままで準備を進めてしまうと、思わぬ取りこぼしが生じることもあります。

この記事では、健康経営優良法人認定制度の目的と仕組み、大規模法人部門と中小規模法人部門の違い、2026年に申請が行われた「健康経営優良法人2027」の認定要件の考え方、申請の流れと年間スケジュールを、経済産業省と健康経営優良法人認定事務局(ACTION!健康経営)の公表資料をもとに整理します。

この記事でわかること

  • 大規模法人部門と中小規模法人部門の違い、上位認定の位置づけ
  • 健康経営優良法人2027の認定要件の考え方
  • 申請から認定までの流れと年間スケジュール

健康経営優良法人とは?制度の目的と仕組み

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的な評価を受けられる環境を整えることを目的とした顕彰制度です。2016年度に始まり、経済産業省が制度を設計し、経済団体や医療団体、保険者、自治体などでつくる「日本健康会議」が認定します。制度の運営は日本経済新聞社が認定事務局として担い、ポータルサイト「ACTION!健康経営」で申請の受付や情報発信を行っています。

経済産業省によると、認定を受けると健康経営優良法人のロゴマークを使えるようになるほか、自治体や金融機関によるさまざまなインセンティブを受けられる場合があります。2026年3月9日に発表された「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。

なお、健康経営の考え方や進め方そのものについては「健康経営とは?意味・メリット・進め方」で解説しています。

大規模法人部門と中小規模法人部門の違い

健康経営優良法人には、規模の大きい法人を対象とする「大規模法人部門」と、中小規模の法人を対象とする「中小規模法人部門」があります。会社法上の会社などの場合、部門は業種ごとの従業員数と、資本金または出資金額で決まります。

業種大規模法人部門(従業員数)中小規模法人部門(従業員数)中小規模法人部門(資本金または出資金額)
卸売業101人以上1人以上100人以下1億円以下
小売業51人以上1人以上50人以下5,000万円以下
サービス業101人以上1人以上100人以下5,000万円以下
製造業その他301人以上1人以上300人以下3億円以下

中小規模法人部門は、従業員数か資本金・出資金額のいずれかに該当すれば対象になります。従業員数では大規模法人部門、資本金では中小規模法人部門に当たる場合は、どちらか一方を選んで申請できます。医療法人や社会福祉法人、健康保険組合などの保険者、地方公共団体などは従業員数のみで区分されます。

申請方法と上位認定の違い

大規模法人部門は、2014年度から続く「健康経営度調査」の調査票に回答し、提出することで申請します。評価の上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。さらに、回答した上場企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が特に優れた企業を「健康経営銘柄」に選定します。

中小規模法人部門は、「認定申請書」を提出して申請します。申請の前提として、加入する保険者(協会けんぽや健康保険組合など)が実施する健康宣言事業に参加していることが必要です。上位500法人は「ブライト500」、501位から1500位までは「ネクストブライト1000」として認定されます。

項目大規模法人部門中小規模法人部門
申請に使う書類健康経営度調査票認定申請書
申請の前提保険者との協議・連携が認定要件として必須保険者の健康宣言事業への参加が必要
上位の認定ホワイト500(上位500法人)ブライト500(上位500法人)、ネクストブライト1000(501〜1500位)
認定申請料(2027)1件8万円(税込8万8千円)1件1万5千円(税込1万6千5百円)
フィードバック健康経営度調査の回答法人に提供ブライト500に申請した法人に提供

経済産業省によると、ブライト500に申請した法人には、交付されたフィードバックシートをホームページ上で開示することが求められ、これがブライト500とネクストブライト1000の認定要件になっています。

健康経営優良法人2027の認定要件の考え方

認定要件は、どちらの部門も「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目で構成されています。経営トップが方針を示し、体制を整え、施策を実行し、効果を検証して改善する、という健康経営のサイクルが回っているかを確認する設計です。

制度・施策実行の中には、健康課題の把握から具体的な健康づくりまで、17の評価項目が並んでいます。

区分主な評価項目
健康課題の把握と対策の検討定期健診の受診率(実質100%)、受診勧奨の取り組み、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
健康経営の実践に向けた土台づくり管理職・従業員への教育機会、ワークライフバランス、育児・介護との両立支援、コミュニケーションの促進、がん等の私病に関する復職・両立支援、女性の健康、高年齢従業員への配慮
心と身体の健康づくりの具体的対策保健指導、食生活の改善、運動機会の増進、長時間労働の予防と事後対応、心の健康の保持・増進、感染症予防、喫煙率の低下

大規模法人部門の要件

大規模法人部門では、健康宣言の社内外への発信、役員以上の健康づくり責任者、産業医・保健師の関与、健保組合等保険者との協議・連携、健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策、健康経営の実施についての効果検証、法令遵守がいずれも必須です。そのうえで17の評価項目のうち14項目以上を満たす必要があります。ホワイト500では、従業員パフォーマンス指標と測定方法の開示や、経営レベルの会議での議題化などが追加で必須になります。

中小規模法人部門の要件

中小規模法人部門では、健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、求めに応じた40歳以上の従業員の健診データの提供、健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策、評価・改善、法令遵守が必須です。評価項目は3つの区分ごとに一定数以上を満たす形で、ブライト500とネクストブライト1000は17項目のうち16項目以上が求められます。従業員数が特に少ない法人向けには、要件を一部緩和した「小規模法人特例」も設けられています。中小規模法人部門の具体的な進め方は「中小企業の健康経営の始め方」で紹介しています。

認定要件の一覧は、自社の取り組みの抜け漏れを点検するチェックリストとしても使えます。申請を予定していない年度でも一度照らし合わせておくと、次の計画が立てやすくなります。

申請から認定までの流れ

申請はどちらの部門も、ACTION!健康経営から案内される専用サイトで行います。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 部門を確認する(業種、従業員数、資本金または出資金額から判断)
  2. 中小規模法人部門の場合は、加入する保険者の健康宣言事業に参加する
  3. 初めて申請する法人は、申請期間中に新規IDを登録する(過去に申請・回答したことがある法人には登録済みのメールアドレスに案内が届く)
  4. 健康経営度調査票または認定申請書をダウンロードし、自社の取り組み状況を記入する
  5. 記入したファイルをアップロードして申請する
  6. 申請期間終了後に届く請求書に従って申請料を支払う
  7. 審査を経て、日本健康会議により認定される

新規IDの登録は申請期間中のみ受け付けられるため、期間の終盤に慌てないよう早めに済ませておきましょう。中小規模法人部門では健康宣言事業への参加が申請の前提になるので、加入先の保険者に参加方法を早めに確認しておくと安心です。協会けんぽや健康保険組合以外の保険者に加入していて、その保険者が健康宣言事業を行っていない場合は、自治体の健康宣言事業への参加や自社独自の健康宣言で代替できます。

年間スケジュール(健康経営優良法人2027の場合)

2026年に行われた健康経営優良法人2027の主な日程は次のとおりです。

時期大規模法人部門中小規模法人部門
2026年8月17日申請(健康経営度調査の回答)受付開始申請受付開始
2026年10月10月9日17時締切10月16日17時締切
2026年11月上旬頃申請料の請求書送付(振込期限12月31日)申請料の請求書送付(振込期限12月31日)
2027年2月下旬頃内定内定
2027年3月健康経営優良法人の発表健康経営優良法人の発表
2027年4月中旬頃―評価結果の送付

締切はいずれも17時です。健康経営度調査への回答法人は年々増えており、経済産業省によると前年度(2025年度)の回答は4,175法人でした。

2026年11月時点では、次の「健康経営優良法人2028」の日程はまだ公表されていません。2026年は8月中旬から10月中旬にかけて受け付けられたことを目安に、年度の前半までに推進計画や施策の実績を整えておくと、申請期間に慌てずに済みます。

認定を目指すときのポイント

まず、法令遵守が前提です。定期健康診断の実施や、従業員50人以上の事業場でのストレスチェックの実施、労働基準法・労働安全衛生法に関する違反で送検されていないことなどが、自主申告の形で求められます。

次に、認定を取ること自体を目的にしないことです。認定要件は、健康経営のサイクルが回っているかを確かめるために設計されています。施策を並べるだけでなく、自社の健康課題と目標、施策、評価のつながりを整理しておくと、申請書や調査票の記入もぶれにくくなります。そのつながりを1枚で示す方法は「健康経営戦略マップの作り方」で解説しています。

最後に、フィードバックシートを活用することです。大規模法人部門の回答法人や、中小規模法人部門でブライト500に申請した法人には、評価順位や偏差値などを記したフィードバックシートが交付されます。自社の強みと弱みを把握し、翌年度の計画に反映させる材料になります。

申請書の記入は担当者一人で抱え込まず、健診や労務、総務の担当者と分担すると、根拠資料もそろえやすくなります。

まとめ

健康経営優良法人は、優良な健康経営を実践する法人を日本健康会議が認定する制度で、大規模法人部門(上位はホワイト500)と中小規模法人部門(上位はブライト500、ネクストブライト1000)があります。認定要件は5つの大項目で構成され、方針から評価・改善までのサイクルが回っているかが問われます。申請は例年夏から秋にかけて行われ、認定は年度ごとのため、継続するには毎年の申請が必要です。

認定要件にある運動機会の増進やコミュニケーションの促進は、従業員が続けやすい仕組みがあると取り組みやすくなります。アリストルの「Beatfit for Biz」は、セルフケアアプリ「Beatfit」を従業員に提供し、利用状況を確認できる管理者向けダッシュボードや社内イベントの企画に加え、健康経営の認定取得に向けた戦略企画やデータヘルス、効果測定の支援も行っています。

まずは最新の認定要件と自社の現状を見比べ、足りない項目を次年度の計画に落とし込むところから始めてみてください。

よくあるご質問

  • 健康経営優良法人の申請に費用はかかりますか?
    健康経営優良法人2027では、大規模法人部門が1件8万円(税込8万8千円)、中小規模法人部門が1件1万5千円(税込1万6千5百円)の認定申請料でした。請求書は申請期間終了後の11月上旬頃に届き、12月31日までの振り込みが必要でした。大規模法人部門で健康経営度調査への回答のみを行う場合は申請料はかかりません。
  • 大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに申請すればよいですか?
    業種ごとの従業員数と、資本金または出資金額で決まります。たとえば会社法上の会社で製造業その他の場合、従業員301人以上は大規模法人部門、300人以下または資本金3億円以下は中小規模法人部門です。両方に該当する場合はどちらか一方を選べますが、両部門への申請はできません。
  • 認定の有効期間はどのくらいですか?
    健康経営優良法人2026の認定期間は、2026年3月9日から2027年3月31日まででした。認定は年度ごとの制度のため、認定を続けるには毎年あらためて申請し、その年度の認定要件を満たす必要があります。要件は年度によって見直されるため、申請のたびに最新の認定要件を確認してください。
  • 健康経営優良法人2027の申請に間に合わなかった場合はどうすればよいですか?
    健康経営優良法人2027の申請受付は2026年10月に締め切られています。次の年度の日程は2026年11月時点では公表されていませんが、2026年は8月中旬から10月中旬に受け付けられました。それまでの期間に、健康宣言や推進計画づくり、健診受診率の向上などの準備を進めておくのが現実的です。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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