健康経営とは?意味・メリット・進め方と認定制度をわかりやすく解説

「健康経営に取り組むよう経営層から言われたものの、何から始めればいいのか分からない」「福利厚生と何が違うのか、社内でうまく説明できない」。人事・総務の担当者からは、こうした声がよく聞かれます。健康経営という言葉は広く知られるようになった一方で、その意味や進め方を体系的に整理する機会は意外と少ないものです。

この記事では、経済産業省による健康経営の定義から、取り組む意義と期待される効果、経営層のコミットメントから評価・改善までの進め方、そして健康経営優良法人や健康経営銘柄といった顕彰制度の位置づけまでを、2026年11月時点の情報をもとに整理します。社内向けの説明資料をつくるときの土台としても活用してください。

この記事でわかること

  • 経済産業省による健康経営の定義と、取り組む意義
  • 経営層のコミットから評価・改善までの5つのステップ
  • 健康経営優良法人と健康経営銘柄の位置づけ

健康経営とは?経済産業省による定義

経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と説明しています。企業理念に基づいて従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力や生産性が高まって組織が活性化し、結果として業績や株価の向上につながると期待される、という考え方です。

ポイントは、健康づくりにかかる費用を単なるコストではなく、将来に向けた「投資」と捉える点にあります。健康経営優良法人認定事務局が編集した「健康経営ガイドブック」でも、経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインを引きながら、従業員の健康の保持・増進にかかる経費を投資と位置づけています。

健康経営は、国の「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとしても位置づけられています。経済産業省は2014年度に健康経営度調査を始め、同年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始しました。2016年度には「健康経営優良法人認定制度」が創設され、優良な取り組みを行う法人を「見える化」する仕組みが整えられてきました。

福利厚生との違い

健康経営と福利厚生は重なる部分もありますが、出発点が異なります。福利厚生は一般に、従業員の生活を支える制度やサービスを用意することが中心です。これに対して健康経営は、経営方針や経営課題から出発し、「健康づくりを通じて何を実現したいか」を定めたうえで、目標と指標を置き、効果を確かめながら改善を重ねていきます。すでにある福利厚生の制度も、目的と指標を結びつければ健康経営の施策として位置づけ直すことができます。

健康経営に取り組む意義

健康経営ガイドブックは、取り組む意義を従業員と経営層の両方の視点から整理しています。

従業員にとっては、健康に配慮した制度や職場環境があることで、不安を抱えながら働くことを防ぎ、自分の体調を考慮した働き方を選びやすくなります。たとえば、精密検査のための休暇を取りやすくする制度があれば、周囲に気兼ねしながら通院する必要がなくなります。法令で求められる水準を超えたサポートは、安心して意欲高く働けることにつながり、ヘルスリテラシーの向上やウェルビーイングの実現にも結びつきます。

経営層にとっては、従業員が持てる力を存分に発揮できる状態をつくることが、企業の維持・成長に直結します。出勤していても不調で本来の力を出せない状態や、病気による欠勤・休職が続けば、事故のリスクや労働機会の損失につながりかねません。従業員の健康を支える体制は、技術や経験の継承や、大切な人材に長く働き続けてもらうことにもつながります。

ガイドブックではさらに、健康投資が従業員の健康や前向きな心理状態を通じて「人的資本」を、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築を通じて「社会関係資本」を形成・蓄積するという整理も示されています。健康経営は、この2つの資本に投資し続けることで企業価値の向上を目指す経営手法だといえます。

健康経営で期待される効果

健康経営の効果については、さまざまな角度から検証が進められています。健康経営ガイドブックでは、健康経営の実践と、生産性に影響する「プレゼンティーズム」(出勤していても心身の不調で本来の力を発揮できない状態)や「アブセンティーズム」(病気による欠勤・休職)の減少、仕事に対する活力や熱意を表す「ワーク・エンゲイジメント」の向上との関係が示されています。従業員の健康意識・行動の改善と企業の売上高成長率との相関を報告する研究も紹介されています。

視点期待される効果の例確認に使う指標の例
従業員の健康生活習慣の改善、メンタルヘルス不調の予防運動習慣者比率、高ストレス者の割合
生産性プレゼンティーズム・アブセンティーズムの減少プレゼンティーズムの測定値、傷病による欠勤日数
組織コミュニケーションの活性化、ワーク・エンゲイジメントの向上ワーク・エンゲイジメントのスコア、施策の参加率
社外からの評価採用・定着への好影響、取引先や金融機関からの評価認定の取得状況、応募数や定着率

ただし、これらは「取り組めば必ず得られる成果」ではありません。ガイドブックも、従業員の健康づくりは短期間で結果が出ないことが多く、継続して取り組む必要があると述べています。効果を語るときは、自社でどの指標を追い、どの程度の期間で見るのかをあらかじめ決めておくことが大切です。

健康経営の進め方5ステップ

健康経営ガイドブックは、実践手順を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4段階で示し、このサイクルを繰り返すことを求めています。ここでは実務の流れに合わせて、5つのステップに分けて紹介します。

ステップ1 経営層のコミットと方針づくり

最初に、経営方針と結びついた「健康経営の推進方針」と「目標」、目標の達成状況を測る指標(KGI)と達成年限を定めます。たとえば運輸業であれば「心身ともに健康な従業員による運行の実現」を方針とし、「健康に起因する事故ゼロ」を目標に置く、といった具合です。方針は経営トップの言葉で社内外に発信し、経営層自らが健診を受ける、施策に参加するなど、行動でも示すことが浸透の鍵になります。

ステップ2 推進体制をつくる

健康経営の責任者を決め、その下で実務を担う担当者を置きます。ガイドブックは、体制整備や予算措置が必要になることから、責任者は経営者を含む経営層が担うのが適当としています。産業医や保健師などの産業保健専門職の参画、健康保険組合や協会けんぽなど保険者との定期的な情報共有も欠かせません。

ステップ3 健康課題を把握する

定期健康診断の結果、ストレスチェックの集団分析結果、労働時間の状況など、企業がすでに持っているデータから確認します。保険者から届く健康スコアリングレポートも、業態平均との比較で自社の傾向をつかむのに役立ちます。健康情報は厚生労働省の指針などに沿って適切に取り扱い、部署別の集計では個人が特定されないよう注意します。

ステップ4 施策を計画・実行する

把握した課題に対応する施策を選び、優先順位、時期、担当者を決めて計画にします。施策ごとに、進み具合や効果を確かめるためのKPIもあらかじめ設定します。どんなに良い施策でも参加者がいなければ効果は見込めないため、周知の方法や参加したくなる工夫まで計画に含めておきます。具体的な施策の選び方は「健康経営の施策例」で詳しく紹介しています。

ステップ5 評価・改善する

KPIは計画に沿って定期的に確認し、参加率が伸びない施策は周知の方法や内容を見直します。KGIは年に1度など一定期間ごとに達成状況を確かめ、責任者のレビューを経て次の計画につなげます。施策から目標までのつながりを1枚にまとめる「健康経営戦略マップ」をつくっておくと、評価と見直しがしやすくなります。

最初から完璧な計画を目指すより、健診結果やこれまでの取り組みを棚卸しして「いま手元にあるもの」を整理するところから始めると、無理なく進められます。

健康経営優良法人と健康経営銘柄の位置づけ

健康経営の取り組みを社外から評価する仕組みとして、経済産業省が関わる顕彰制度が2つあります。

制度対象選定・認定の仕組み上位の区分
健康経営銘柄東京証券取引所の上場企業経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営度調査の回答等をもとに1業種1社を基本に選定通算10回以上の選定などを要件とする「健康経営銘柄Premier」
健康経営優良法人(大規模法人部門)業種ごとに一定以上の従業員数の法人健康経営度調査の回答に基づき、日本健康会議が認定上位500法人は「ホワイト500」
健康経営優良法人(中小規模法人部門)中小規模の法人認定申請書の内容に基づき、日本健康会議が認定上位500法人は「ブライト500」、501〜1500位は「ネクストブライト1000」

経済産業省によると、2026年3月9日時点で「健康経営銘柄2026」には28業種44社が選定されています。健康経営優良法人の認定は年度ごとで、2026年8月から10月にかけて「健康経営優良法人2027」の申請が受け付けられました。健康経営優良法人認定事務局の速報値(2026年10月30日時点)では、大規模法人部門の健康経営度調査への回答は4,472法人、中小規模法人部門の申請は26,103法人で、いずれも前年度を上回っています。認定の発表は2027年3月頃の予定です。

認定要件や申請スケジュールの詳細は「健康経営優良法人とは?認定基準・申請の流れとスケジュール」で解説しています。

健康経営を進めるときの注意点

健康経営は、法令を守ることが前提です。健康経営優良法人の認定要件でも、定期健康診断の実施や、従業員50人以上の事業場でのストレスチェックの実施、労働基準法や労働安全衛生法に関する違反で送検されていないことなどが求められています。まずは法定の取り組みが確実に行われているかを点検しましょう。

次に、施策を実施すること自体が目的にならないよう注意が必要です。ガイドブックは、従業員アンケートや管理職へのヒアリングなどを通じて、健康経営の方針や会社の取り組みが従業員に伝わっているかを確認し、形だけの健康経営や経営側からの一方的な健康経営になっていないかを定期的に見直すよう勧めています。

また、健康情報は特に配慮が必要な個人情報です。データを活用する場面では、利用目的や取り扱う範囲を明確にし、従業員の理解を得たうえで進めることが信頼につながります。

従業員の声を聞く場を最初の計画に組み込んでおくと、施策の参加率が伸び悩んだときに理由を探しやすくなります。

人数や予算が限られる中小企業の場合は、加入する保険者の健康宣言事業への参加を入口にすると取り組みやすくなります。具体的な手順は「中小企業の健康経営の始め方」をご覧ください。

まとめ

健康経営は、従業員の健康づくりを経営課題の解決に向けた投資と捉え、方針と目標を定めて戦略的に進める経営手法です。経営層のコミットメントと推進体制を整えたうえで、健康課題の把握、施策の計画・実行、評価・改善のサイクルを回し続けることが成果への近道になります。健康経営優良法人や健康経営銘柄は、その取り組みが社外から評価される仕組みとして位置づけられています。

施策の実行段階で「従業員が参加し続けてくれるか」に悩む担当者は少なくありません。アリストルの法人向けサービス「Beatfit for Biz」は、睡眠や瞑想、ストレッチ、ウォーキングなどの音声ガイドで従業員のセルフケアを支えるアプリ「Beatfit」を提供し、管理者向けダッシュボードでの利用状況の確認や社内イベントの企画、健康経営の認定取得に向けた戦略企画や効果測定の支援も行っています。

まずは自社の健康課題と、健康経営で実現したいことを言葉にするところから始めてみてください。

よくあるご質問

  • 健康経営と福利厚生の違いは何ですか?
    福利厚生は一般に、従業員の生活を支える制度やサービスを用意することが中心です。健康経営は経営方針や経営課題から出発し、健康づくりを投資と捉えて、目標と指標を定め、効果を確かめながら改善していく点が異なります。既存の福利厚生の制度も、目的と指標を結びつければ健康経営の施策として位置づけ直せます。
  • 健康経営優良法人に認定されると、どのようなメリットがありますか?
    経済産業省によると、認定されると健康経営優良法人のロゴマークを使えるほか、自治体や金融機関によるさまざまなインセンティブを受けられる場合があります。また、従業員や求職者、取引先、金融機関などから、従業員の健康管理を戦略的に行う法人として評価を受けやすくなることが制度の目的とされています。
  • 中小企業でも健康経営に取り組めますか?
    取り組めます。健康経営優良法人には中小規模法人部門があり、2027年度の認定に向けては2万6千を超える法人が申請しました(2026年10月30日時点の速報値)。協会けんぽなど加入する保険者の健康宣言事業に参加することが申請の前提になるため、まずは健康宣言から始めるのが現実的です。
  • 健康経営の効果はどのように測ればよいですか?
    健康経営ガイドブックでは、施策の参加率などの取組み状況、運動習慣や高ストレス者割合などの意識・行動変容、プレゼンティーズムやワーク・エンゲイジメントなどの最終的な目標指標という3つのレベルでKPIを設定することを勧めています。年1回程度は目標指標(KGI)の達成状況も確認します。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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