中小企業の健康経営の始め方は?少人数・低予算で進める5つのステップ

「うちは数十人規模の会社だから、健康経営は大企業の話だと思っていた」「担当者は総務と兼任で、予算もほとんどない」。中小企業で健康経営を任された担当者の多くが、こうした事情を抱えています。専任の部署や産業保健スタッフがいないなかで、何から手をつければいいのか迷うのは自然なことです。

一方で、中小企業には経営者の思いが社内に届きやすく、決めたことをすぐに実行に移しやすいという強みがあります。この記事では、加入する保険者の「健康宣言」を入口に、少人数・低予算で健康経営を進める5つのステップと、無料で使える支援先、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請のポイントを、2026年11月時点の情報で紹介します。

この記事でわかること

  • 協会けんぽ・健保組合の健康宣言を入口にした始め方
  • 少人数・低予算で進める5つのステップと無料の支援先
  • 中小規模法人部門の認定要件と申請時の注意点

中小企業こそ健康経営に取り組みたい理由

従業員が少ない会社では、一人ひとりが担う役割が大きく、誰か一人が体調を崩して長く休むだけで、業務全体に大きな影響が出ます。代わりの人材をすぐに確保できるとは限らず、採用が難しい時代にはなおさらです。従業員が健康に、長く働き続けられる職場をつくることは、中小企業にとって事業を続けるための土台づくりそのものといえます。

また、健康経営は大がかりな投資から始める必要はありません。経営者が方針を示し、すでにある健診結果を見直し、保険者や公的機関の支援を組み合わせるだけでも、取り組みの骨格はつくれます。健康経営の考え方や全体像は「健康経営とは?」もあわせてご覧ください。

入口は加入する保険者の「健康宣言」

中小企業が健康経営を始めるとき、最初の一歩としておすすめなのが、加入する保険者の「健康宣言事業」への参加です。健康経営優良法人の中小規模法人部門に申請する場合も、事前に健康宣言事業へ参加していることが必要になります。

協会けんぽでは、事業主に職場全体で健康づくりに取り組むことを宣言してもらい、その取り組みを各都道府県支部がサポートする「健康宣言」を推進しています。宣言項目は「健診の受診率」と「特定保健指導の実施率」が基本で、さらに「身体活動・運動」「栄養・食生活」「たばこ」「アルコール」などの分野から1つ以上を選びます。できるだけ重点的で、数値を含んだ項目にすることが求められています。

加入している保険者健康宣言の窓口
協会けんぽ管轄の都道府県支部が健康宣言事業を実施
健康保険組合(単一・総合)加入している健保組合に問い合わせる(健保連の都道府県連合会が実施する宣言事業もある)
国保組合・共済組合・その他保険者の宣言事業に参加。実施していない場合は自治体の健康宣言事業か、自社独自の健康宣言で代替できる

まずは自社がどの保険者に加入しているかを確認し、健康宣言の参加方法や必要な手続き、参加できる時期を問い合わせてみましょう。宣言事業によっては、宣言後の実践や振り返りまで求められる場合もあるため、早めの確認が安心です。

少人数・低予算で進める5つのステップ

ステップ1 経営者が宣言し、社内に発信する

健康宣言をしたら、その内容を朝礼や社内掲示、社内メールなどで従業員に伝えます。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定要件でも、「健康宣言の社内外への発信」と「経営者自身の健診受診」が必須になっています。経営者が自ら健診を受け、健康づくりに参加する姿を見せることが、何よりのメッセージになります。

ステップ2 健康づくり担当者を決める

認定要件では、健康づくり担当者の設置も必須です。少人数の会社では、総務や人事の担当者が兼務する形でも現実的に進められます。大切なのは、誰が窓口なのかを社内に明らかにし、保険者や外部の支援機関とのやり取りを一本化することです。

ステップ3 健診結果とストレスチェックで課題をつかむ

新しい調査をする前に、手元にある定期健康診断の結果を確認します。受診していない従業員がいないか、再検査や精密検査の対象者が受診しているかを把握し、必要に応じて個別に声をかけます。認定要件にも、定期健診の受診率(実質100%)や受診勧奨の取り組みが評価項目として含まれています。

あわせて、保険者から求められた場合に40歳以上の従業員の健診データを提供することも、認定要件では必須とされています。健診データが保険者に届くと、特定保健指導などの保険者の保健事業につなげやすくなります。健診結果は特に配慮が必要な個人情報なので、誰がどの範囲まで見るのかを社内であらかじめ決めておきましょう。

ストレスチェックは、これまで労働者数50人未満の事業場では努力義務とされてきましたが、2028年4月1日から実施が義務になります。いまのうちに実施方法を検討しておくと、移行がスムーズです。制度の詳細は「ストレスチェック制度とは?」で解説しています。

ステップ4 お金をかけずにできる施策から始める

施策は、保険者の保健事業を活用することから考えると効率的です。協会けんぽや健保組合が実施する特定保健指導の機会を、就業時間内に受けやすくするだけでも立派な取り組みになります。健康経営優良法人の申請では、保険者が主体の取り組みも、自社が関与し、従業員に周知していれば実績として記載できます。

社内でできることとしては、朝礼でのストレッチ、昼休みのウォーキングの呼びかけ、受動喫煙を防ぐための喫煙ルールの整備などがあります。受動喫煙対策は認定要件でも必須です。施策の選び方は「健康経営の施策例」も参考にしてください。

ステップ5 推進計画を書き、1年後に振り返る

最後に、取り組みを「推進計画」としてまとめます。中小規模法人部門の申請書では、自社の健康課題、課題を解決するための具体的な取り組み、目標と達成予定年度、効果を測る指標とその現状値の記入が求められます。

申請のポイント(申請手引書)では、認められない例も示されています。たとえば「コミュニケーションの取りやすさ」のような主観的な指標、売上の向上のように健康経営と関連の薄い指標、1人当たり医療費の短期的な削減、年5日の有給休暇取得のように法令の範囲内にとどまる目標などは、適切な推進計画として認められません。客観的に測れて、自社の取り組みと結びついた指標を選ぶことがポイントです。

計画を立てたら、1年後に指標を測り直して目標との差を確認し、うまくいった点と見直す点を整理します。認定要件でも「健康経営の取り組みに対する評価・改善」は必須項目です。振り返りの結果を経営者と共有し、次の年度の計画に反映させることで、健康経営が一過性のイベントで終わらず、会社の仕組みとして根づいていきます。

推進計画の指標は、毎年同じ方法で数えられるものを選ぶのがコツです。たとえば「健診の再検査対象者のうち受診した人数」のように、手元の記録から集計できる指標なら無理なく追い続けられます。

無料・低コストで使える外部の支援

少人数の会社が健康経営を続けるには、社外の力を上手に借りることが欠かせません。

支援先主な支援内容
加入する保険者(協会けんぽ支部、健保組合など)健康宣言のサポート、特定保健指導などの保健事業
地域産業保健センター(地さんぽ)労働者数50人未満の事業場向けに、健診結果に基づく医師への相談、長時間労働者への面接指導の相談、健康相談、個別訪問による助言などを原則無料で提供
ACTION!健康経営(健康経営優良法人認定事務局)認定要件や申請書サンプル、申請区分などの資料を公開

地域産業保健センターは、労働者健康安全機構が運営する地域窓口です。連絡先は最寄りの地域窓口か、各都道府県の産業保健総合支援センターに問い合わせると確認できます。産業医がいない小規模な事業場にとって、医師や保健師の専門的な助言を得られる貴重な窓口になります。

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請

取り組みが形になってきたら、健康経営優良法人の中小規模法人部門への申請を目標にするのも一つの方法です。認定要件では、健康宣言の社内外への発信と経営者の健診受診、健康づくり担当者の設置、求めに応じた40歳以上の従業員の健診データの保険者への提供、健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策、評価・改善、法令遵守が必須です。加えて、健康課題の把握、健康経営の土台づくり、心と身体の健康づくりの3つの区分ごとに、決められた数以上の評価項目を満たす必要があります。

従業員数が特に少ない法人には、評価項目の数の基準を一部緩和した「小規模法人特例」があります。

法人の種類業種小規模法人特例の対象(常時使用する従業員数)
会社法上の会社等卸売業・小売業・サービス業5人以下
会社法上の会社等製造業その他20人以下
会社法上の会社等以外の法人―5人以下

健康経営優良法人2027の中小規模法人部門は、2026年8月17日から10月16日17時まで申請を受け付け、認定申請料は1件1万5千円(税込1万6千5百円)でした。認定の発表は2027年3月の予定です。

申請にあたっては、次の点に注意しましょう。

  • 記入できるのは、定められた期間内(健康経営優良法人2027では2025年4月1日から申請日まで)に実施した取り組み
  • 一部の事業場だけでなく、法人単位での取り組みとして回答する
  • 他法人と著しく類似した記載や代理申請が発覚した場合は認定されない
  • 回答した取り組みを説明できる資料を、申請期間の最終日から2年間保存する

部門の区分や年間スケジュールの全体像は「健康経営優良法人とは?」で詳しく解説しています。

まとめ

中小企業の健康経営は、加入する保険者の健康宣言を入口に、経営者の発信、担当者の設置、健診結果の確認、費用のかからない施策、推進計画づくりという順番で進めると、少人数・低予算でも無理なく形にできます。保険者や地域産業保健センターなどの公的な支援を組み合わせ、取り組みが固まってきたら健康経営優良法人の中小規模法人部門への申請を目指すとよいでしょう。

担当者が少ない会社ほど、従業員が自分で続けられる仕組みが助けになります。アリストルの「Beatfit for Biz」は、音声ガイドで睡眠やストレッチ、ウォーキングなどのセルフケアに取り組めるアプリ「Beatfit」を、会社のメールアドレスで従業員に提供できるサービスです。管理者向けダッシュボードで利用状況を確認でき、社内告知用のデザイン素材の提供や、健康経営の認定取得に向けた戦略企画の支援も行っています。

まずは加入先の保険者に健康宣言の方法を問い合わせることから始めてみてください。

よくあるご質問

  • 健康宣言とは何ですか?
    事業主が職場全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、その取り組みを加入する保険者がサポートする仕組みです。協会けんぽの場合は、健診の受診率と特定保健指導の実施率に加え、身体活動・運動、栄養・食生活、たばこ、アルコールなどの分野から1つ以上を選んで宣言項目にします。詳しい手続きは各都道府県支部が案内しています。
  • 従業員が数人しかいない会社でも健康経営優良法人に申請できますか?
    申請できます。中小規模法人部門は従業員1人以上が対象で、特に小さな法人には要件を一部緩和した小規模法人特例があります。会社法上の会社の場合、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安です。なお従業員数に経営者・役員は含めず、従業員が0人の場合は申請できません。
  • 産業医がいない会社は、健康管理の相談をどこにすればよいですか?
    労働者数50人未満の事業場であれば、労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センター(地さんぽ)を原則無料で利用できます。健康診断で異常所見があった従業員についての医師への相談、長時間労働者への面接指導の相談、医師や保健師による健康相談、事業場への個別訪問による助言などが受けられます。連絡先は最寄りの地域窓口か、各都道府県の産業保健総合支援センターで確認できます。
  • 健康経営にかかる費用をできるだけ抑えるにはどうすればよいですか?
    加入する保険者の保健事業や健康宣言のサポート、地域産業保健センターなど公的な支援をまず活用するのが近道です。健康経営優良法人の申請では、保険者が主体の取り組みも、自社が関与して従業員に周知していれば実績として記載できます。社内では朝礼でのストレッチや声かけなど、費用のかからない施策から始められます。

参考資料・出典

※記事の内容は公開日(更新日)時点の情報です。制度の詳細は各出典元の最新情報をご確認ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄・健康経営優良法人含む
数多くの企業で採用されています

Beatfit for Biz資料請求・無料デモ